四半期報告書-第26期第2四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、EUや中国など海外経済動向の影響が懸念されるものの、政府の経済政策や日銀の金融政策及び円安・原油安等の影響により、雇用環境や設備投資等が改善傾向にあり、企業業績も順調な回復基調を示しております。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、不動産投資意欲の高まり、住宅関連の優遇税制、低水準の住宅ローン金利など市況の後押し要因はあるものの、土地代及び建築費上昇に伴う販売価格上昇も顕在化してきており、先行きはなお不透明であります。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 3,193,529千円(前年同期比32.3%減)、営業利益 244,311千円(前年同期比68.9%減)、経常利益 200,871千円(前年同期比73.9%減)、四半期純利益 107,984千円(前年同期比77.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
福岡市で1棟16戸を完成させ、下関市及び横浜市の完成在庫、中古物件を含み合計31戸を引渡したほか、戸建て用地1件を引渡しました。また、当期完成予定物件(グランフォーレ荒江レジデンス、グランフォーレ荒江サウステラス)の販売を継続するとともに、次期以降完成予定物件(グランフォーレ日吉プレミアム)の販売を開始し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 1,009,522千円(前年同期比61.7%減)となり、販売費を先行して使用したことから、セグメント損失 34,798千円(前年同期はセグメント利益572,311千円)となりました。
前年同期比につきましては、主として、前期のファミリーマンション主要物件の完成・引渡しが、第2四半期に集中したことによるものであります。
② 資産運用型マンション販売事業
福岡市で1棟52戸を完成させ、完成在庫とともに販売を継続して行い、中古物件13戸を含み、合計109戸を引渡しました。また、新規物件(グランフォーレプライム大手門、平成27年8月完成)の販売活動を開始し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 1,610,420千円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益 205,131千円(前年同期比23.9%減)となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
資産運用型マンション新規物件の完成等に伴い管理戸数は2,006戸となり、売上高 162,045千円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益 61,708千円(前年同期比2.9%増)となりました。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業務を継続して行い、売上高 51,447千円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益 13千円(前年同期は11,270千円の損失)となりました。前年同期比につきましては、株式会社アールメンテナスの子会社化に伴うのれんの償却を一括して行ったことによるものであります。
⑤ その他の事業
不動産仲介業が好調に推移したほか、販売用土地(福岡市)を売却し、売上高 360,093千円(前年同期比94.7%増)、セグメント利益 134,249千円(前年同期比609.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より399,356千円増加し 1,362,232千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 951,970千円(前年同期は 1,641,629千円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益 200,871千円、仕入債務の増加額 290,898千円となったものの、プロジェクト開発の進捗に伴い、たな卸資産の増加額 1,447,927千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は 159,102千円(前年同期は 1,384,339千円の使用)となりました。これは主として、定期預金の預入による支出 339,006千円及び定期預金の払戻による収入 503,600千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 1,192,224千円(前年同期比131.2%増)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出 314,162千円、社債の償還による支出 200,000千円となったものの、プロジェクト開発の進捗に伴い、短期借入金の純増額 1,703,174千円となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。