有価証券報告書-第25期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書類提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債の評価及び費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。これらの見積り数値の妥当性については、継続的に評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 2,105,608千円増加し 8,526,255千円となりました。これは主として、プロジェクトの販売及び開発の進捗に伴い、販売用不動産が 646,590千円減少したものの、仕掛販売用不動産が 1,583,223千円増加したこと、商用及び住居用の賃貸ビルの取得に伴って、有形固定資産が 1,239,212千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 1,711,538千円増加し、6,510,815千円となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗に伴い、支払手形及び買掛金が 579,755千円減少したものの、短期借入金が 1,027,634千円増加したこと、商用及び住居用の賃貸ビルの取得に伴い、長期借入金が 1,579,180千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 394,070千円増加し 2,015,439千円となりました。これは主として、利益剰余金が 385,995千円増加したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
政府の経済成長戦略の施策実行に伴い、我が国経済は、概ね景気回復に向けて進んでおります。
また、住宅産業においても、景気回復に伴う需要の増加や不動産投資意欲の高まりに支えられ、引き続き活発な供給が行われており、事業者間の仕入・販売の競争はいっそう激しくなっております。
このような環境のもと、当社グループは、「競合に勝ち抜く企業への進化」を目的として、平成27年1月期(当期)から平成29年1月期までの3ヵ年に係る中期経営計画(平成26年3月13日公表「中期経営計画の策定に関するお知らせ」)を策定しており、当該計画における当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。
①ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業においては、事業用地仕入、プロジェクト企画、建築コスト及び工期管理それぞれの機能を充実させ、プロジェクト数を増やして事業規模の拡大を図る。
②不動産賃貸管理事業において、自社所有ビルによる賃貸業を加え、ストックビジネスとしての安定成長を維持するとともに、ビルメンテナンス事業のほか戸建販売業、不動産仲介業の収益性向上に取り組む。
初年度である当期(平成27年1月期)業績並びに次期(平成28年1月期)業績予想(平成27年3月12日公表「平成27年1月期決算短信」)は、概ね当該計画どおりであり、プロジェクト数も順調に増加しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

	平成25年1月期	平成26年1月期	平成27年1月期
自己資本比率(%)	26.3	24.8	23.3
時価ベースの自己資本比率(%)	31.8	32.0	35.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	399.2	△2,486.6	△505.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	10.1	△1.7	△11.7

(注)1.各指標の算出は以下の算式を使用し、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
当社グループは、販売や賃貸による資金回収を着実に実行しておりますが、業容の拡大に伴い、事業用地の取得及び建築の委託等を先行して行うため、その仕入資金及び金融機関からの調達資金が増加しております。また、前期(平成26年1月期)から当期(平成27年1月期)にかけ、賃貸ビルを取得しておりますが、その運用状況は良好であります。メインバンクを中心とする金融機関との良好な関係は堅固であり、今後の有利子負債の増加に対しては、資金調達方法の効率化に取り組み、コスト低減を図っております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営者は、事業環境について、底堅い住宅需要や不動産投資意欲の高まりに支えられ、引き続き活発な供給が行われるものの、建築コストの高止まりや建築事業者の選択受注等の問題は残っており、今後の販売価格の上昇や消費税の税率引上げが、相対的に顧客の購買力低下を招くおそれがあることを認識しております。
当社グループは、ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業において、良好な資金調達環境を背景として、積極的に事業用地を取得してまいりますが、事業者間の販売競争を勝ち抜くため、利益率を重視しつつ、立地・価格等の面で競争力の高いプロジェクトの企画・開発に努めてまいります。