四半期報告書-第25期第2四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、東欧、中東紛争の世界経済への影響のほか、国内での人手不足問題や物価上昇等の懸念材料があるものの、景気回復への期待は依然として続いております。
当社グループが属する分譲マンション業界においては、需給ともに引き続き活況を呈しているものの、労務費や資材の高騰に伴う建築コストの上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 4,714,934千円(前年同期比119.8%増)、営業利益 785,833千円(前年同期比485.5%増)、経常利益 770,378千円(前年同期比469.6%増)、四半期純利益 473,505千円(前年同期比668.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
福岡市及び横浜市で完成在庫の引渡しを完了したほか、本年7月に福岡市で完成したグランフォーレ大橋東(全戸契約済)の引渡しを集中して行い、合計98戸の引渡しとなりました。また、今後完成予定物件(グランフォーレ藤崎南)の販売を行い、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 2,633,641千円(前年同期比182.9%増)、セグメント利益 572,311千円(前年同期比1042.1%増)となりました。
② 資産運用型マンション販売事業
2物件(グランフォーレラグゼ博多、グランフォーレプライム大濠南)の販売を継続して行い、引渡しを完了したほか、本年3月完成のグランフォーレ平尾ステーションプラザの販売・引渡しも好調に推移し、中古物件9戸を含め合計113戸の引渡しとなりました。この結果、売上高 1,679,357千円(前年同期比51.6%増)、セグメント利益 269,667千円(前年同期比58.6%増)となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
新規物件の完成、商用及び住居用の賃貸ビル1棟の取得等により、賃貸管理戸数は1,971戸となりました。資産運用型マンションの引渡しに伴う賃貸管理契約数が順調に増加する一方、賃貸ビル取得に伴う家賃収入が増加しました。この結果、売上高 163,272千円(前年同期比76.9%増)、セグメント利益 59,946千円(前年同期比146.3%増)となりました。なお、前年同期比は、ビルメンテナンス事業を除く実績と比較しております。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業務を継続して行い、売上高 53,747千円(前年同期比1550.6%増)となったものの、株式会社アールメンテナンスの子会社化に伴うのれんの償却を一括して行ったため、セグメント損失 11,270千円(前年同期はセグメント利益 43千円)となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業を行ったほか、販売用土地(東京都)を売却し、売上高 184,915千円(前年同期比1599.0%増)、セグメント利益 18,911千円(前年同期比538.2%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より 772,990千円増加し 2,104,865千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 1,641,629千円(前年同期比6604.7%増)となりました。これは主として、法人税等の支払額が168,156千円となったものの、売上に伴い、税金等調整前当期純利益 770,378千円、たな卸資産の減少額 966,818千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 1,384,339千円(前年同期比100.1%増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出 1,267,396千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は 515,700千円(前年同期比15.4%減)となりました。これは主として、短期借入金の純減額 361,486千円、長期借入金の返済による支出 757,566千円となったものの、長期借入れによる収入 1,706,000千円となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べて39名増加し、100名となっております。主な要因は、当社グループが株式会社アールメンテナンスを連結子会社化したことに伴い、ビルメンテナンス事業において従業員が37名(うち臨時雇用者33名)増加したことによるものであります。