3246 コーセーアールイー

3246
2024/04/30
時価
80億円
PER 予
28.29倍
2013年以降
3.31-22.36倍
(2013-2024年)
PBR
0.77倍
2013年以降
0.39-2.68倍
(2013-2024年)
配当 予
3.09%
ROE 予
2.73%
ROA 予
1.9%
資料
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売上高 - ファミリーマンション販売事業

【期間】

連結

2013年1月31日
26億6944万
2014年1月31日 +17.51%
31億3696万
2015年1月31日 -11.66%
27億7128万
2016年1月31日 +22.91%
34億628万
2017年1月31日 +29.42%
44億850万
2018年1月31日 +27.12%
56億430万
2019年1月31日 -8.88%
51億684万
2020年1月31日 -45.62%
27億7710万
2021年1月31日 +49.53%
41億5258万
2022年1月31日 -39.59%
25億865万
2023年1月31日 +145.47%
61億5801万
2024年1月31日 -49.91%
30億8425万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)2,058,5477,127,7277,959,13410,162,858
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)287,4791,557,9761,470,7961,829,351
2024/04/26 9:09
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/04/26 9:09
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
クリスタルレジデンス特定目的会社3,999,793資産運用型マンション販売事業
2024/04/26 9:09
#4 事業の内容
当社グループは、当社(株式会社コーセーアールイー)及び連結子会社2社(株式会社コーセーアセットプラン、株式会社アールメンテナンス)で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。
ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念のもと、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。
なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。
2024/04/26 9:09
#5 事業等のリスク
当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業においては、引き続きプロジェクト開発案件の拡大を図ることから、総資産に占める有利子負債の割合比率が高い水準で推移することが想定されますが、今後の市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
区 分2022年1月期(連結)2023年1月期(連結)2024年1月期(連結)
有利子負債依存度(%)(A/B)42.127.820.6
売上高(千円)11,288,89610,995,72310,162,858
営業利益(C)(千円)1,141,9031,630,8701,618,095
また、市場金利の上昇に伴ってローン金利が上昇した場合、住宅ローン等を利用する顧客の購買力が低下するため、販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 近隣住民の反対運動について
2024/04/26 9:09
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は主にファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業に関するもので、6,874,902千円であり、概ね1年以内に収益を認識する予定です。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は主にファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業に関するもので、1,922,637千円であり、概ね1年以内に収益を認識する予定です。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
2024/04/26 9:09
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/04/26 9:09
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業目的又は販売・サービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「ファミリーマンション販売事業」、「資産運用型マンション販売事業」、「不動産賃貸管理事業」、「ビルメンテナンス事業」の4つに集約し、それぞれ専門組織を構成して事業活動を展開していることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
2024/04/26 9:09
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/04/26 9:09
#10 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年1月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
ファミリーマンション販売事業16(-)
資産運用型マンション販売事業19(-)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、企画・管理部門に所属しているものであります。
2024/04/26 9:09
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループが属する分譲マンション業界においては、為替相場の影響や、金融緩和策に変更の可能性が推察され、住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念されます。また、地価・建築コストの上昇が続いていることからも、マンション価格は値上がりせざるを得ず、市場のニーズに合ったマンションの企画はより難しくなると考えられます。
ファミリーマンション販売事業においては、核家族化が進み、消費者のライフスタイルが変化する一方、仕入れコストの増加に伴う販売価格の上昇が余儀なくされており、コンパクトマンションのような仕様やより慎重な価格設定を行う必要があります。
資産運用型マンション販売事業においては、人口が増加している福岡市での賃貸需要は依然として増加傾向にあり、資産運用型マンションへの投資価値の優位性が維持されているものの、仕入原価が高騰し、賃貸価格と販売価格とのバランスが難しく、市況に応じた価格の設定が必要です。
2024/04/26 9:09
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 10,162,858千円(前期比7.6%減)、営業利益 1,618,095千円(前期比0.8%減)、経常利益 1,829,351千円(前期比0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,262,618千円(前期比0.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2024/04/26 9:09
#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社は、福岡県において、商用及び住居用の賃貸ビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,749千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15,778千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/04/26 9:09
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2024/04/26 9:09