3246 コーセーアールイー

3246
2026/05/12
時価
67億円
PER 予
15.07倍
2013年以降
3.31-29.53倍
(2013-2026年)
PBR
0.62倍
2013年以降
0.39-2.68倍
(2013-2026年)
配当 予
3.68%
ROE 予
4.13%
ROA 予
2.23%
資料
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CSV,JSON

コーセーアールイー(3246)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 資産運用型マンション販売事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年1月31日
1億9196万
2013年4月30日 -45.53%
1億456万
2013年7月31日 +62.61%
1億7004万
2013年10月31日 +52.89%
2億5997万
2014年1月31日 +22.27%
3億1786万
2014年4月30日 -41.65%
1億8548万
2014年7月31日 +45.38%
2億6966万
2014年10月31日 +12.32%
3億288万
2015年1月31日 +23.83%
3億7506万
2015年4月30日 -66.7%
1億2489万
2015年7月31日 +64.24%
2億513万
2015年10月31日 +103.2%
4億1682万
2016年1月31日 +15.27%
4億8046万
2016年4月30日 -39.65%
2億8994万
2016年7月31日 +25.96%
3億6520万
2016年10月31日 +84.96%
6億7547万
2017年1月31日 +2.47%
6億9216万
2017年4月30日 +0.09%
6億9279万
2017年7月31日 +40.19%
9億7122万
2017年10月31日 +11.73%
10億8517万
2018年1月31日 -7.44%
10億440万
2018年4月30日 -87%
1億3059万
2018年7月31日 +16.34%
1億5193万
2018年10月31日 -53.95%
6996万
2019年1月31日 +933.59%
7億2317万
2019年4月30日 -72.14%
2億147万
2019年7月31日 -3.63%
1億9416万
2019年10月31日 -39.28%
1億1789万
2020年1月31日 +393.53%
5億8185万
2020年4月30日 -71.74%
1億6445万
2020年7月31日 +126.93%
3億7319万
2020年10月31日 +30.62%
4億8745万
2021年1月31日 +25.36%
6億1107万
2021年4月30日 +38.72%
8億4766万
2021年7月31日 +17.28%
9億9417万
2021年10月31日 +10.23%
10億9590万
2022年1月31日 +19.15%
13億572万
2022年4月30日 -91.7%
1億836万
2022年7月31日 +91.11%
2億708万
2022年10月31日 +340.06%
9億1131万
2023年1月31日 -0.51%
9億663万
2023年4月30日 -78.2%
1億9762万
2023年7月31日 +708.81%
15億9838万
2023年10月31日 +2.38%
16億3642万
2024年1月31日 -3.19%
15億8425万
2024年4月30日 -98.82%
1865万
2024年7月31日 -14.28%
1599万
2025年1月31日 +2.18%
1633万
2025年7月31日
-4060万
2026年1月31日
2億3931万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業目的又は販売・サービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「ファミリーマンション販売事業」、「資産運用型マンション販売事業」、「不動産賃貸管理事業」、「ビルメンテナンス事業」の4つに集約し、それぞれ専門組織を構成して事業活動を展開していることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
2026/04/09 14:38
#2 事業の内容
当社グループは、当社(株式会社コーセーアールイー)及び連結子会社2社(株式会社アールメンテナンス、みらい保証株式会社)で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。
ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念のもと、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。
なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。
2026/04/09 14:38
#3 事業等のリスク
⑥ 金利の上昇について
当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業においては、引き続きプロジェクト開発案件の拡大を図ることから、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準で推移することが想定されますが、今後の市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/04/09 14:38
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は主にファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業に関するもので、1,555,608千円であり、概ね1年以内に収益を認識する予定です。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度末において充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額は主にファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業に関するもので、3,168,674千円であり、概ね1年以内に収益を認識する予定です。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
2026/04/09 14:38
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年1月31日現在
ファミリーマンション販売事業17(-)
資産運用型マンション販売事業15(-)
不動産賃貸管理事業10(-)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、企画・管理部門に所属しているものであります。
2026/04/09 14:38
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ファミリーマンション販売事業においては、核家族化が進み、消費者のライフスタイルが変化する一方、仕入れコストの増加によるマンション価格の値上がりや金利の上昇に伴う住宅取得費用の負担増を余儀なくされており、コンパクトマンションのような仕様やより慎重な価格設定を行い、需要を喚起できる高付加価値のマンションも開発する必要があります。
資産運用型マンション販売事業においては、福岡市の将来人口推計では人口増加は2040年まで続く見通しとなっており、賃貸需要は依然として増加傾向にあります。資産運用型マンションへの投資価値の優位性が維持されているものの、仕入原価が高騰している状況においては、設定賃料と販売価格とのバランスを重要視した慎重な価格の検討が必要です。
金融機関からの資金調達においては、良好な資金調達環境が続くものと考えられますが、金利は上昇局面を迎えており、さらなる金利の上昇の可能性もあることから、プロジェクトの経費増加が懸念されます。今後は調達方法の多様化や現預金の有効活用を検討しつつ、効率的な資金管理に取り組み、金融引締め、利上げ等の金利変動リスクの管理が必要となります。
2026/04/09 14:38
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
福岡県福岡市で3棟(グランフォーレ姪浜駅南レジデンス、グランフォーレ室見レジデンス、グランフォーレ西新ナチュリア)、栃木県小山市で1棟(グランフォーレ小山城山町)を完成させ、鹿児島県鹿児島市で1棟、福岡県福岡市では3棟の引渡しを完了し、前期繰越在庫を含む128戸(前期は77戸)を引渡しました。また、福岡県久留米市で1棟(グランフォーレ日吉プレシャス)の販売を開始したほか、完売した4棟を含めた、福岡県福岡市で4棟、福岡県春日市で1棟、鹿児島県鹿児島市で2棟、山口県下関市で1棟、栃木県小山市で1棟の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 6,287,001千円(前期比72.1%増)となり、セグメント利益 712,428千円(前期比455.8%増)となりました。
(資産運用型マンション販売事業)
福岡県福岡市で1棟(グランフォーレプライム千早)、福岡県久留米市で1棟(グランフォーレ久留米駅プレミア)を完成させ、前期繰越在庫を含む151戸(前期は124戸)を引渡しました。この結果、売上高 3,018,792千円(前期比31.7%増)、セグメント利益 239,314千円(前期比1,364.6%増)となりました。なお、前期比の利益変動は、前期はなかった新規物件の完成が、当連結会計年度では2棟あり、収益面での改善が見られたことによるものです。
2026/04/09 14:38

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