有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、エネルギー価格の変動や物価上昇の影響に加え、海外経済の減速懸念や中東情勢を含めた地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明感が残っております。
当社グループが属する分譲マンション業界においては、建築資材価格の高止まりに加え、人手不足による人件費の上昇が続いており、建築コストは依然として高く、販売価格も引き上げざるを得ない状況にあります。加えて、住宅ローン金利の上昇による顧客の住宅取得負担額の増加も懸念されることから、需要動向を注視しながら柔軟な商品企画・販売戦略が求められております。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 10,045,621千円(前期比31.3%増)、営業利益 768,792千円(前期比138.9%増)、経常利益 982,294千円(前期比96.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益 695,704千円(前期比104.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(ファミリーマンション販売事業)
福岡県福岡市で3棟(グランフォーレ姪浜駅南レジデンス、グランフォーレ室見レジデンス、グランフォーレ西新ナチュリア)、栃木県小山市で1棟(グランフォーレ小山城山町)を完成させ、鹿児島県鹿児島市で1棟、福岡県福岡市では3棟の引渡しを完了し、前期繰越在庫を含む128戸(前期は77戸)を引渡しました。また、福岡県久留米市で1棟(グランフォーレ日吉プレシャス)の販売を開始したほか、完売した4棟を含めた、福岡県福岡市で4棟、福岡県春日市で1棟、鹿児島県鹿児島市で2棟、山口県下関市で1棟、栃木県小山市で1棟の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 6,287,001千円(前期比72.1%増)となり、セグメント利益 712,428千円(前期比455.8%増)となりました。
(資産運用型マンション販売事業)
福岡県福岡市で1棟(グランフォーレプライム千早)、福岡県久留米市で1棟(グランフォーレ久留米駅プレミア)を完成させ、前期繰越在庫を含む151戸(前期は124戸)を引渡しました。この結果、売上高 3,018,792千円(前期比31.7%増)、セグメント利益 239,314千円(前期比1,364.6%増)となりました。なお、前期比の利益変動は、前期はなかった新規物件の完成が、当連結会計年度では2棟あり、収益面での改善が見られたことによるものです。
(不動産賃貸管理事業)
当連結会計年度の資産運用型マンション新規物件は2棟が完成しましたが、物件の売却などに伴う管理会社の変更などにより、管理戸数は3,352戸(前期は3,502戸)となり、売上高 316,001千円(前期比2.6%減)、セグメント利益 63,253千円(前期比0.9%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
マンション管理業、保守・点検業、工事請負業を継続して行い、売上高 354,700千円(前期比3.1%増)、セグメント利益 64,079千円(前期比16.0%増)となりました。
(その他の事業)
不動産売買の仲介業を行い、売上高 69,125千円(前期比93.3%減)、セグメント利益 47,373千円(前期比89.3%減)となりました。なお、前期比の変動は、前期に販売用土地(福岡市)の売却があったためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ 433,440千円増加し、4,672,693千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 1,264,596千円(前期は 1,136,820千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が 982,294千円となったものの、棚卸資産の増加額が 2,295,502千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 114,088千円(前期は 842,871千円の使用)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が 1,032,700千円となったものの、固定資産の取得による支出 1,022,154千円、定期預金の預入による支出 128,711千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 1,812,125千円(前期は 1,718,977千円の獲得)となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗及び固定資産の取得に伴い、長期借入金の返済による支出 3,955,624千円となったものの、長期借入れによる収入が 5,159,800千円、短期借入金の増加額が 924,000千円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 契約実績
当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
	期中契約高			年度末契約残高
	戸数 (戸)	金額 (千円)	前年同期比 (%)	戸数 (戸)	金額 (千円)	前年同期比 (%)
ファミリーマンション販売事業	168	7,792,404	231.6	69	2,774,070	216.4
資産運用型マンション販売事業	157	3,209,157	141.1	20	394,603	144.3
合計	325	11,001,561	195.1	89	3,168,674	203.7

(注)不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業及びその他の事業については、事業の性質上、契約実績の表示が馴染まないため記載しておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
	戸数(戸)	金額(千円)	前年同期比(%)
ファミリーマンション販売事業	128	6,287,001	172.1
資産運用型マンション販売事業	151	3,018,792	131.7
不動産賃貸管理事業		316,001	97.4
ビルメンテナンス事業		354,700	103.1
報告セグメント計	279	9,976,496	150.9
その他の事業		69,125	6.7
合計	279	10,045,621	131.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.その他の事業は、仲介業が含まれております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10%以上の相手先がないため省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 2,752,057千円増加し 19,773,825千円となりました。これは主として、自己資金による土地の取得や剰余金の配当により現金及び預金が 470,548千円減少したものの、開発の進捗に伴い仕掛販売用不動産が 1,772,087千円、販売用不動産が 523,484千円増加し、また物流倉庫の建設により建物及び構築物(純額)が 995,718千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 2,357,751千円増加し、9,113,678千円となりました。これは主として、プロジェクトの進捗や物流倉庫新設に伴い長期借入金が 1,199,286千円、短期借入金が 924,000千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ 394,306千円増加し 10,660,146千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当によるものであります。
b. 当連結会計年度の経営成績の分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

	2024年1月期	2025年1月期	2026年1月期
自己資本比率(%)	69.7	60.0	53.9
時価ベースの自己資本比率(%)	69.1	39.1	34.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	248.4	△450.8	△573.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	21.7	△19.9	△11.0

(注)1.各指標の算出は以下の算式を使用し、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループは、販売や賃貸による資金回収を着実に実行しておりますが、業容の拡大に伴い、事業用地の取得及び建築の委託等を先行して行うため、その仕入資金及び金融機関からの調達資金が増加する見込みであります。所有している賃貸ビルの収支状況は良好であり、当社グループと金融機関との関係は良好であるものの、今後の有利子負債の増加に対しては、資金調達方法の効率化に取り組み、コスト削減を図るほか、自己資金の効率的な活用も行ってまいります。
e. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針 ⑨⑩」の中期経営計画における計画値及び実績値に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。