四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各金額については、収益認識会計基準等を適用した後の金額となっております。なお、経営成績の状況については、従来の前第1四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比(%)を記載しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きいものの、まん延防止等重点措置の行動制限は解除され、経済活動が正常化に向かうことが期待されます。しかしながら、世界経済においては中国のゼロコロナ政策やウクライナ情勢によるサプライチェーンへの影響や急激な円安など様々な要因があり、先行き不透明な状況となっております。
当社グループが属する分譲マンション業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済社会活動自粛の緩和や金融緩和政策の継続などの後押しはあるものの、土地や建築コストは依然として高止まりの傾向にあり、ウクライナ情勢の影響により、今後さらなる建築資材の調達コストの上昇も懸念されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 1,353,880千円(前年同期比76.6%減)、営業利益 63,648千円(前年同期比91.6%減)、経常利益 128,585千円(前年同期比83.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益 83,806千円(前年同期比84.8%減)となりました。
なお、前年同期比の変動は、2020年12月14日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり、前第1四半期連結累計期間に販売用不動産を売却したことによるものであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
当第1四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、前期繰越在庫の引渡しを進め、中古物件を含む21戸(前年同期は15戸)を引渡しました。また、福岡県福岡市で2棟(グランフォーレ西新パサージュ、グランフォーレ大橋駅前レジデンス)、福岡県久留米市で1棟(グランフォーレ日吉レジデンス)、埼玉県さいたま市で1棟(グランフォーレ南浦和)の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 526,905千円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益 3,553千円(前年同期はセグメント損失 34,550千円)となりました。
② 資産運用型マンション販売事業
当第1四半期連結累計期間において完成する物件がなかったため、計画どおり前期繰越在庫39戸(前年同期は302戸)を引渡しました。この結果、売上高 650,670千円(前年同期比87.2%減)、セグメント利益 108,360千円(前年同期比87.2%減)となりました。なお、前年同期比の変動は、2020年12月14日公表の「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載のとおり、前第1四半期連結累計期間において販売用不動産(グランフォーレ千早マークスクエア ウエストウイング)252戸を売却したことによるものであります。
③ 不動産賃貸管理事業
前年同期からの資産運用型マンション新規物件は1棟52戸にとどまり、管理戸数は物件の売却などに伴う管理会社の変更などにより 3,780戸(前年同期は 3,935戸)と減少し、売上高 85,931千円(前年同期比28.5%減)、セグメント利益 29,639千円(前年同期比21.5%減)となりました。なお、前期において、有形固定資産(1棟 1,131,393千円)を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えたことにより、当該家賃収入が当セグメントから営業外収入へ変わったことにより、売上高及びセグメント利益が減少しております。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 67,129千円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益 6,687千円(前年同期比 41.6%増)となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業を行い、売上高 23,244千円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益 19,172千円(前年同期比13.4%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,961,613千円減少し、15,455,613千円となりました。これは主として、開発の進捗に伴い、仕掛販売用不動産が 369,635千円増加したものの、未払法人税等及び未払消費税等の納付やプロジェクトの進捗に伴う短期借入金の返済により現金及び預金が 1,791,547千円減少したことに加え、完成物件の引渡しにより販売用不動産が 501,668千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 1,791,361千円減少し、7,239,069千円となりました。これは主として、プロジェクトの進捗に伴い、短期借入金が 973,700千円減少したことに加え、前期末で確定した税金を納付し、未払消費税等が 519,255千円、未払法人税等が 226,765千円、それぞれ減少したことよるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 170,252千円減少し、8,216,543千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。