有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2027年1月期から2029年1月期までの3ヶ年に係る中期経営計画を策定いたしました。
当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。
① ファミリーマンションの仕入においては、引き続き土地が高騰している福岡都市圏にこだわらず、より広域にリサーチし、より慎重に条件を検討し、収益を確保できるプロジェクトを着実に推進する。また、当社の顧客層を意識した価格設定をした上でなお、顧客に訴求する高付加価値の物件供給を行う。
② 資産運用型マンションにおいては、販売力の強化を図るとともに、販売方法の多角化を検討する。「顧客利益の重視」と「コンプライアンス優先」の営業姿勢を基本とし、同時に当社のブランド評価が高まるような長期的な顧客拡大に注力する。
③ 不動産賃貸管理事業においては、自社管理物件も含めた管理戸数を増加させ、かつ流出を防ぐ。賃貸募集の早期完了及び空室率3%台の維持に努める。
④ ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努め、増加する管理物件に対応して人材を増強し、サービス品質の向上を図るとともに、適正な管理料の確保に努める。
⑤ 自己資本を有効活用し、収益性の安定・向上と総資産・自己資本構成の最適化を目指し、株主価値の向上に努める。
⑥ コンプライアンスを徹底し、拡大してきた業容や組織を管理できるよう企業統治改革を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指し、経営資源の選択と集中を実践する。
⑦ コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等の実効的な運用に努める。
⑧ 著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成し、従業員満足度を高め、持続可能な人的資本経営を磨き上げ、総合不動産業としてのビジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。
⑨ 当該中期経営計画における計画値
(単位 百万円)

	2027年1月期	2028年1月期	2029年1月期
	計画値(注)	計画値(注)	計画値(注)
売 上 高	10,350	10,500	11,000
営 業 利 益	545	600	650
経 常 利 益	664	700	750
親会社株主に帰属する 当期純利益	440	460	500

(注)計画値は、2026年3月12日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。
⑩ 前中期経営計画における計画値と実績値
(単位 百万円)

	2024年1月期		2025年1月期		2026年1月期
	計画値 (注)	実績値	計画値 (注)	実績値	計画値 (注)	実績値
売 上 高	10,780	10,162	10,800	7,648	11,000	10,045
営 業 利 益	1,500	1,618	1,100	321	1,060	768
経 常 利 益	1,670	1,829	1,180	501	1,080	982
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,140	1,262	800	341	730	695

(注)計画値は、2023年3月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。
(2)経営環境
当社グループが属する分譲マンション業界においては、建築資材価格の高止まりに加え、人手不足による人件費の上昇が続いており、建築コストは依然として高く、販売価格も引き上げざるを得ない状況にあります。加えて、住宅ローン金利の上昇による顧客の住宅取得負担額の増加も懸念されることから、需要動向を注視しながら柔軟な商品企画・販売戦略が求められております。
ファミリーマンション販売事業においては、核家族化が進み、消費者のライフスタイルが変化する一方、仕入れコストの増加によるマンション価格の値上がりや金利の上昇に伴う住宅取得費用の負担増を余儀なくされており、コンパクトマンションのような仕様やより慎重な価格設定を行い、需要を喚起できる高付加価値のマンションも開発する必要があります。
資産運用型マンション販売事業においては、福岡市の将来人口推計では人口増加は2040年まで続く見通しとなっており、賃貸需要は依然として増加傾向にあります。資産運用型マンションへの投資価値の優位性が維持されているものの、仕入原価が高騰している状況においては、設定賃料と販売価格とのバランスを重要視した慎重な価格の検討が必要です。
金融機関からの資金調達においては、良好な資金調達環境が続くものと考えられますが、金利は上昇局面を迎えており、さらなる金利の上昇の可能性もあることから、プロジェクトの経費増加が懸念されます。今後は調達方法の多様化や現預金の有効活用を検討しつつ、効率的な資金管理に取り組み、金融引締め、利上げ等の金利変動リスクの管理が必要となります。
(3)優先的に対処すべき課題
ファミリーマンションの企画・開発においては、土地が高騰している福岡都市圏にこだわらず、より広域にリサーチし、条件を吟味して、事業用地の仕入を行います。また、首都圏においても安定したペースの開発を目指します。
資産運用型マンションの企画・開発においては、建築費は高騰を続けているものの、福岡都市圏の賃料は上昇局面を迎えており、マンション価格への転嫁や利回りの設定などを詳細に検討し、無理な仕入は行わず、市場動向や賃貸需要を踏まえ、開発エリアをより柔軟に選定し、継続して用地確保に努めます。
ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売のいずれにおいても、「顧客利益の重視」と「コンプライアンス優先」の営業姿勢を基本とし、今後の競合激化と販売物件や販売戸数の増加に備え、人員増を図り、その育成に取り組みます。資産運用型マンション事業においては、従来の戸別販売の営業に加え、販売方法の多様化も検討します。
組織に関しては、DX化を推進し、情報管理等の業務の「見える化」を進め、ムリ・ムダを排除し、課題は迅速に解決し、生産性の向上に取り組みます。また、人材の多様化を図り、能力と適性を発揮できる職場を整備します。社員の学び直し(リスキリング)を支援する等、新しいことに果敢にチャレンジする企業風土の醸成を図るとともに、成果は個人に還元し、更なる成長へのモチベーションを育み、中長期的な企業の成長につなげる好循環を目指します。