有価証券報告書-第29期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2018年1月期から2020年1月期までの3ヵ年に係る中期経営計画を策定いたしました。
当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。
① ファミリーマンションの企画・開発においては、福岡都市圏及び九州各県の中核市をターゲットとし、プロジェクトの拡大に取り組み、首都圏においても、仕入体制の再構築を図る。また、販売においては、常設モデルルームの新設を含め営業拠点の見直しを図り、販売活動の効率化と販売費の抑制に努める。
② 資産運用型マンションの企画・開発においては、豊富な情報収集量を活かし、十分な供給戸数を確保する。
③ 不動産賃貸管理事業においては、管理戸数の増加に対応して順次増員し、管理物件稼働率の維持に努める。
④ ビルメンテナンス事業においては、システム導入を進め、サービス品質の向上を図る。
⑤ 人員増に対応し、事業拠点の見直しを行うととともに、人材育成体制の充実を図る。
⑥ コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等を実効的に運用し、株主価値の向上に努める。
また、当該中期経営計画における計画値と進捗状況は次のとおりであります。
(単位 百万円)

	2018年1月期		2019年1月期		2020年1月期
	計画値(注1)	実績値	計画値(注2)	実績値	計画値(注2)
売 上 高	11,825	12,889	12,600	12,150	14,000
営 業 利 益	1,430	1,784	1,650	1,548	1,850
経 常 利 益	1,352	1,750	1,600	1,544	1,780
親会社株主に帰属する 当期純利益	813	1,154	1,053	1,019	1,174

(注)1.2018年1月期の計画値は、2017年3月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。
2.2019年1月期及び2020年1月期の計画値は、2018年3月12日付「中期経営計画の修正に関するお知らせ」により公表しております。
(2)経営環境
当社グループが属する分譲マンション業界においては、継続して一定の需要が見込まれるものの、土地価格や建築コストの上昇に伴う販売価格の上昇により、需給の均衡が崩れる可能性があります。また、各地の建設工事の増加や労働者人口の減少などによる人手不足の影響を受け工事が長期化しており、安全性を最優先の上での工期の管理が必要不可欠であると認識しております。
ファミリーマンション販売事業においては、顧客の家族構成が小さくなっていることに加え、販売価格(坪単価)も上昇していることから、3LDKやコンパクトマンションへの志向が高まっております。
資産運用型マンション販売事業においては、当社が事業基盤とする福岡市の賃貸需要は引き続き増加傾向であるものの、同業事業者のみならず、ホテル、商用ビル事業者との用地仕入競合がいっそう激しくなっております。
金融機関からの資金調達においては当面良好な環境が続くと考えられるものの、前期(2018年1月期)に実施した公募増資による調達資金を効率的に運用し、仕入増に伴う資金借入負担の軽減を図るとともにさまざまな仕入物件の状況に合わせて柔軟に資金を用意できる体制を整備する必要があります。
(3)対処すべき課題
ファミリーマンション及び資産運用型マンションの企画・開発においては、市況の動向を踏まえ、顧客ニーズに適応した立地選定、仕様企画、価格設定をより慎重に行ってまいります。
ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売においては、販売戸数の増加に対応し、営業戦力の拡充、強化を図ってまいります。
また、業務量の拡大に伴い、企画・開発、販売部門以外の間接部門においても、計画的に増員・育成を行い、管理体制の充実に取り組んでまいります。