有価証券報告書-第26期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、景気回復傾向と不動産投資意欲の高まりから、着工件数が増加するなど市況の活発化に伴い、事業者間の仕入・販売競争は激しくなっていくものと考えられます。また、消費税率引上げ、建築コスト上昇の影響による販売価格の上昇と所得環境の改善動向によっては、顧客の購買力が相対的に低下する可能性があります。このような事業環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。
① 企画・開発
ファミリーマンション開発においては、周辺エリアの需給状況を的確に見通し、立地条件を厳選して、販売競争に優位な物件を供給してまいります。また、首都圏における仕入機能の強化に引き続き取り組みます。
資産運用型マンション開発においては、福岡市での賃貸市場動向を踏まえ、継続して投資価値の高い物件を供給してまいります。
② 販売
ファミリーマンション販売及び資産運用型マンション販売において、販売戸数の増加と他事業者との競合に対応するため、営業戦力の増強に取り組んでまいります。
③ 組織
当社各部門及び連結子会社の人員増と業務拡大が見込まれることから、効率的な組織運営を行うため、経営管理・経営企画機能の強化を図ってまいります。