固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/04/24 10:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△243,999千円には、セグメント間取引消去△1,388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△242,611千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/04/24 10:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
本社における通信機器装置(工具、器具及び備品)、事業部門等で使用する社用車(車両運搬具)であります。

2015/04/24 10:18

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に規定する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年
工具器具備品 4年～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/24 10:18

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/04/24 10:18

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社アールメンテナンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アールメンテナンス株式の取得価額と株式会社アールメンテナンス取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産		48,162	千円
固定資産		726
のれん		13,136

2015/04/24 10:18

#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 1,364,624千円(前期比58.1%増)となりました。これは主として、商用及び住居用賃貸ビルの取得に伴い、固定資産の取得による支出 1,267,396千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/04/24 10:18

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/04/24 10:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年
工具器具備品 4年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/04/24 10:18