仕掛販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

⑩ 在庫リスクについて
当社グループは、中期的な経済展望に基づき、事業用地の仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完売に努めております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 資産運用型マンションの販売について

2017/04/28 9:49

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年1月31日)	当連結会計年度(平成29年1月31日)
販売用不動産	1,670,979千円	150,114千円
仕掛販売用不動産	3,150,650	4,099,121
建物	702,399	678,019

担保付債務は次のとおりであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 2,162,031千円増加し 12,667,875千円となりました。これは主として、物件の引渡により販売用不動産が 328,007千円減少したものの、プロジェクト開発の進捗に伴い仕掛販売用不動産が 2,856,970千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、 1,556,515千円増加し、 9,611,623千円となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗に伴い、1年内返済予定の長期借入金が 499,934千円減少したものの、支払手形及び買掛金が 767,023千円増加したこと並びに短期借入金が 736,509千円、長期借入金が 600,453千円増加したことよるものであります。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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