- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,353,880 | 2,438,819 | 5,396,552 | 10,995,723 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 128,585 | 208,754 | 842,994 | 1,843,914 |
2023/04/28 9:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2023/04/28 9:09- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 今泉プロパティー合同会社 | 1,348,270 | 資産運用型マンション販売事業 |
2023/04/28 9:09- #4 事業等のリスク
当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業においては、引き続きプロジェクト開発案件の拡大を図ることから、総資産に占める有利子負債の割合比率が高い水準で推移することが想定されますが、今後の市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
| 区 分 | 2021年1月期(連結) | 2022年1月期(連結) | 2023年1月期(連結) |
| 有利子負債依存度(%)(A/B) | 56.9 | 42.1 | 27.8 |
| 売上高(千円) | 9,375,168 | 11,288,896 | 10,995,723 |
| 営業利益(C)(千円) | 754,281 | 1,141,903 | 1,630,870 |
また、市場金利の上昇に伴ってローン金利が上昇した場合、住宅ローン等を利用する顧客の購買力が低下するため、販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 近隣住民の反対運動について
2023/04/28 9:09- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、これまで販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示するものであります。
この結果、当事業年度の売上高は 153,758千円減少し、販売費及び一般管理費は 153,758千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益へ与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
2023/04/28 9:09- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、これまで販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示するものであります。
この結果、当連結会計年度の売上高は 153,758千円減少し、販売費及び一般管理費は 153,758千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
2023/04/28 9:09- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/04/28 9:09 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/04/28 9:09 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
前期からの資産運用型マンション新規物件は1棟66戸にとどまり、物件の売却などに伴う管理会社の変更などにより、管理戸数は3,643戸(前期は3,818戸)となり、売上高 323,411千円(前期比25.3%減)、セグメント利益 111,660千円(前期比14.0%減)となりました。
なお、前期において、有形固定資産(1棟 1,131,393千円)を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えたことにより、当該家賃収入が当セグメントから営業外収益へ変わったため、売上高及びセグメント利益が減少しております。
(ビルメンテナンス事業)
2023/04/28 9:09- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社は、福岡県において、商用及び住居用の賃貸ビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は70,522千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,749千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/04/28 9:09- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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