- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/04/28 9:09- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△364,904千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△364,904千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。2023/04/28 9:09 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
本社における通信機器装置(工具、器具及び備品)、事業部門等で使用する社用車(車両運搬具)であります。
2023/04/28 9:09- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2023/04/28 9:09- #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/04/28 9:09 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/04/28 9:09- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
前期からの資産運用型マンション新規物件は1棟66戸にとどまり、物件の売却などに伴う管理会社の変更などにより、管理戸数は3,643戸(前期は3,818戸)となり、売上高 323,411千円(前期比25.3%減)、セグメント利益 111,660千円(前期比14.0%減)となりました。
なお、前期において、有形固定資産(1棟 1,131,393千円)を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えたことにより、当該家賃収入が当セグメントから営業外収益へ変わったため、売上高及びセグメント利益が減少しております。
(ビルメンテナンス事業)
2023/04/28 9:09- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2023/04/28 9:09- #9 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) | 当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) |
| 保有目的の変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額 | 1,131,393千円 | -千円 |
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