#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、これまで販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示するものであります。
この結果、当事業年度の売上高は 153,758千円減少し、販売費及び一般管理費は 153,758千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益へ与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/04/28 9:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、これまで販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を売上高から控除して表示するものであります。
この結果、当連結会計年度の売上高は 153,758千円減少し、販売費及び一般管理費は 153,758千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/04/28 9:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 10,995,723千円(前期比2.6%減)、営業利益 1,630,870千円(前期比42.8%増)、経常利益 1,843,914千円(前期比45.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,259,933千円(前期比43.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2023/04/28 9:09