仕掛販売用不動産
連結
- 2022年1月31日
- 63億1058万
- 2023年1月31日 -8.69%
- 57億6238万
個別
- 2022年1月31日
- 63億1058万
- 2023年1月31日 -8.69%
- 57億6238万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑩ 在庫リスクについて2023/04/28 9:09
当社グループは、中期的な経済展望に基づき、事業用地の仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完売に努めております。しかしながら、建築コストの上昇、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 資産運用型マンションの販売について - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ② 棚卸資産2023/04/28 9:09
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2023/04/28 9:09
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2022年1月31日) 当連結会計年度(2023年1月31日) 販売用不動産 3,481,711千円 -千円 仕掛販売用不動産 5,061,590 4,512,463 建物 109,946 103,500
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a. 当連結会計年度の財政状態の分析2023/04/28 9:09
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 1,941,051千円減少し 15,476,175千円となりました。これは主として、マンションの完成により仕掛販売用不動産が 548,203千円減少したことに加え、完成物件の引渡しにより販売用不動産が 1,293,868千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 2,947,186千円減少し、6,083,244千円となりました。これは主として、工事の進捗に伴い電子記録債務が 398,860千円増加したものの、マンションの完成に伴い借入金を返済したため、長期借入金が 1,922,286千円、短期借入金が 978,500千円減少したことによるものであります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/04/28 9:09
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) 当事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) 販売用不動産 3,911,613 2,617,745 仕掛販売用不動産 6,310,589 5,762,386
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2023/04/28 9:09
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(自 2021年2月1日至 2022年1月31日) 当連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日) 販売用不動産 3,911,613 2,617,745 仕掛販売用不動産 6,310,589 5,762,386
①算出方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法2023/04/28 9:09
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。