仕掛販売用不動産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

経営会議は、取締役会で決定された経営方針に基づき、業務執行に関する重要な事項を協議しております。原則として週1回開催し、決議事項については次回の取締役会にその旨と内容を報告いたします。
当事業年度においては販売用不動産・仕掛販売用不動産・固定資産の取得、入札の参加、借入、重要な組織の編成、適時開示、予算の検討、リスク検討、取締役会への付議事項などについて審議いたしました。
(指名・報酬諮問委員会)

2024/04/26 9:09

#2 事業等のリスク

⑩ 在庫リスクについて
当社グループは、中期的な経済展望に基づき、事業用地の仕入れ、マンションの企画・販売を行い、物件の早期完売に努めております。しかしながら、建築コストの上昇、急激な景気の悪化、金利の上昇、住宅関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となり、著しい完成在庫の増加やプロジェクトの遅延が発生した場合、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 資産運用型マンションの販売について

2024/04/26 9:09

#3 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2024/04/26 9:09

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年1月31日)	当連結会計年度(2024年1月31日)
販売用不動産	-千円	794,500千円
仕掛販売用不動産	4,512,463	2,746,047
建物	103,500	97,083

担保付債務は次のとおりであります。

2024/04/26 9:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ 799,934千円減少し 14,676,241千円となりました。これは主として、開発の進捗に伴い仕掛販売用不動産が 1,040,599千円増加したものの、完成物件の引渡しにより販売用不動産が 1,230,947千円減少したことに加え、建設用地の取得などにより現金及び預金が 536,871千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ 1,696,285千円減少し、4,386,959千円となりました。これは主として、マンションの完成に伴い借入金を返済したため、短期借入金が 1,041,000千円、1年内返済予定の長期借入金が 247,138千円減少したことによるものであります。

2024/04/26 9:09

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)	当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
販売用不動産	2,617,745	1,386,798
仕掛販売用不動産	5,762,386	6,802,985

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

2024/04/26 9:09

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)	当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
販売用不動産	2,617,745	1,386,798
仕掛販売用不動産	5,762,386	6,802,985

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2024/04/26 9:09

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2024/04/26 9:09