有価証券報告書-第31期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。