有価証券報告書-第30期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2021年1月期から2023年1月期までの3ヵ年に係る中期経営計画を策定いたしました。
当該中期経営計画における経営方針及び前中期経営計画の実績は次のとおりであります。
① ファミリーマンションの企画・開発においては、福岡市都市圏を中心に、慎重に仕入を行い、顧客に訴求する高付加価値なプロジェクト開発に取り組み、首都圏においても、安定した仕入体制の再構築を図る。また、販売においては、モデルルームを有効活用し、販売活動の効率化と販売費の抑制に努めるとともに、完成在庫を出さない安定した販売速度を維持する。
② 資産運用型マンションの企画・開発においては、2021年1月期に大型供給があるため、販売においてペースアップを図るとともに、将来に向けた顧客利益を優先する営業を行い、長期的な顧客拡大に注力する。
③ 不動産賃貸管理事業においては、管理戸数の増加への対応と流出の防止に注力し、管理物件稼働率の維持に努める。
④ ビルメンテナンス事業においては、工事請負案件の増加に努めるととに、システム導入を進め、サービス品質の向上を図る。
⑤ 2017年の増資資金も含め、自己資本を有効活用し、株主価値の向上に努める。
⑥ コンプライアンス体制を見直し、ガバナンスの再構築を行い、フレキシブルでサステナブルな企業経営を目指し、経営資源の選択と集中を実践する。
⑦ コーポレートガバナンス、内部統制の実効的な運用をゼロから見直し、ステークホルダーの信頼回復に努める。
⑧ 著しい環境変化に対応できる柔軟な経営幹部を育成するため、教育・研修を充実させ、総合不動産業としてのビジネスにも果敢に挑戦する企業を目指す。
⑨ 当該中期経営計画における計画値
(単位 百万円)

	2021年1月期	2022年1月期	2023年1月期
	計画値(注)	計画値(注)	計画値(注)
売 上 高	9,300	10,000	10,500
営 業 利 益	670	749	776
経 常 利 益	652	703	793
親会社株主に帰属する 当期純利益	485	492	547

(注)計画値は、2020年3月12日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。
⑩ 前中期経営計画における計画値と実績値
(単位 百万円)

	2018年1月期		2019年1月期		2020年1月期
	計画値(注1)	実績値	計画値(注2)	実績値	計画値(注2)	実績値
売 上 高	11,825	12,889	12,600	12,150	14,000	9,055
営 業 利 益	1,430	1,784	1,650	1,548	1,850	624
経 常 利 益	1,352	1,750	1,600	1,544	1,780	643
親会社株主に帰属する 当期純利益	813	1,154	1,053	1,019	1,174	425

(注)1.2018年1月期の計画値は、2017年3月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。
2.2019年1月期及び2020年1月期の計画値は、2018年3月12日付「中期経営計画の修正に関するお知らせ」により公表しております。
(2)経営環境
当社グループが属する分譲マンション業界においては、金融緩和策により維持されていた不動産投資や住宅需要も、地価・建築コストの上昇に伴う価格高騰に追いつかない状況となり、新規契約に陰りが見え、供給過剰感も見え始めました。
ファミリーマンション販売事業においては、人口減少に伴い、顧客の家族構成は小さくなっており、コンパクトマンションのニーズが高まっていく一方、仕入れコストの増加に伴う販売価格の上昇が余儀なくされ、物件の仕様企画や価格設定をより慎重に行う必要があります。
資産運用型マンション販売事業においては、福岡市での賃貸需要は依然として増加傾向にあり、資産運用型マンションへの投資価値の優位性が維持され、引き続き需要の拡大が見込めるものの、価格が高騰し、賃貸価格と販売価格とのバランスがより重要になっております。
(3)対処すべき課題
ファミリーマンション及び資産運用型マンションの企画・開発においては、より地域に密着したリサーチのもと、立地条件を厳選し、柔軟かつ慎重に行ってまいります。また、首都圏においても安定した開発を目指します。
ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売においては、今後の競争激化や販売戸数の増加に対応できる、人員の育成に取り組んでまいります。
組織に関しては、2019年12月に発覚した当社子会社の不適切事案の反省に立ち、再発の防止を経営の最優先課題に掲げ、内部統制を厳格に機能させるため、組織再編を行うとともに、有効な内部監査や実効性あるリスク検討委員会を実施します。
また、内部通報制度を周知徹底し、風通しの良い企業風土を構築し、不正を排除する業務フローや管理部門がチェックする規程へ改訂を行い、経営トップが率先垂範してコンプライアンス意識の浸透に取り組みます。