有価証券報告書-第30期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」、「未払金の増減額(△は減少)」及び「預り金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△60,330千円は、「前渡金の増減額(△は増加)」37,300千円、「その他」△97,630千円として組み替えております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額(△は増加)」に表示していた4,678千円、「未払金の増減額(△は減少)」に表示していた50,088千円及び「預り金の増減額(△は減少)」に表示していた30,454千円は、「その他」として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,732千円は、「投資その他の資産」の「投資その他の資産」115,465千円に含めて表示しております。