有価証券報告書-第32期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りに関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りに関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「受取利息及び配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取利息及び配当金」として表示していた824千円および「その他」6,845千円は「その他」7,669千円として組み替えております。
(追加情報)
(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、有形固定資産に計上されていた1,131,393千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。
(「会計上の見積りに関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りに関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました営業外収益の「受取利息及び配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取利息及び配当金」として表示していた824千円および「その他」6,845千円は「その他」7,669千円として組み替えております。
(追加情報)
(有形固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、有形固定資産に計上されていた1,131,393千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。