3248 アールエイジ

3248
2026/04/07
時価
28億円
PER 予
12.38倍
2010年以降
3.81-23.77倍
(2010-2025年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.05-2.74倍
(2010-2025年)
配当 予
4%
ROE 予
4.88%
ROA 予
1.52%
資料
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CSV,JSON

アールエイジ(3248)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 運営管理事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年10月31日
5億2938万
2014年1月31日 -74.85%
1億3315万
2014年4月30日 +103.85%
2億7143万
2014年7月31日 +47.36%
3億9998万
2014年10月31日 +31.99%
5億2794万
2015年1月31日 -79.5%
1億824万
2015年4月30日 +114.5%
2億3217万
2015年7月31日 +50.36%
3億4910万
2015年10月31日 +33.85%
4億6727万
2016年1月31日 -76.05%
1億1193万
2016年4月30日 +106.74%
2億3140万
2016年7月31日 +54.58%
3億5769万
2016年10月31日 +37.05%
4億9021万
2017年1月31日 -71.81%
1億3816万
2017年4月30日 +97.43%
2億7279万
2017年7月31日 +41.54%
3億8611万
2017年10月31日 +33.97%
5億1728万
2018年1月31日 -75.39%
1億2732万
2018年4月30日 +96.98%
2億5080万
2018年7月31日 +40.5%
3億5239万
2018年10月31日 +39.97%
4億9325万
2019年1月31日 -75.24%
1億2215万
2019年4月30日 +94.76%
2億3790万
2019年7月31日 +48.68%
3億5370万
2019年10月31日 +42.42%
5億373万
2020年7月31日 -15.63%
4億2499万
2020年10月31日 +30.82%
5億5597万
2021年7月31日 -30.86%
3億8439万
2021年10月31日 +39.59%
5億3658万
2022年7月31日 -21.87%
4億1921万
2022年10月31日 +34.74%
5億6486万
2023年7月31日 -25.61%
4億2018万
2023年10月31日 +34.57%
5億6546万
2024年10月31日 -1.46%
5億5720万
2025年10月31日 +5.7%
5億8898万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
当社グループの経営方針である「お客様中心主義」のもと、経営の柱である「運営管理事業」とその関連事業を通じて、安心・安全・清潔を追求した快適な住環境の提供を基本とし、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
(1)ガバナンス
2026/01/23 16:21
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
運営管理事業・・・賃貸マンションの自社所有、賃貸マンションの一括借上げ(サブリース)、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介業務、大型リフォーム
開発販売事業・・・賃貸マンションの企画、開発、販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
① 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/01/23 16:21
#3 事業等のリスク
(3)有利子負債依存度および資金調達について
当社グループは、開発販売事業及び運営管理事業における賃貸事業用不動産の取得資金を、主に金融機関からの借入金によって調達しております。したがって事業拡大の過程においては営業活動のキャッシュ・フローと投資活動のキャッシュ・フロー(以下、総称してフリー・キャッシュ・フローといいます。)が継続的にマイナスとなり、それを財務活動により補う傾向にあるとともに、総資産に対する有利子負債の割合が高まる傾向があります。
また、金融環境の変化や当社の信用力低下により資金調達が十分に行われない場合には、個別プロジェクト進捗と当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/01/23 16:21
#4 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常時点)は、以下のとおりであります。
運営管理事業
運営管理事業は、賃貸マンションの自社所有、賃貸事業マンションの一括借上げ(サブリース)、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介を行う事業であります。顧客との賃貸借契約やオーナーとの建物賃貸借業務管理委託契約等に基づき、賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を負っており、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。
2026/01/23 16:21
#5 報告セグメントの概要(連結)
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
運営管理事業・・・賃貸マンションの自社所有、賃貸マンションの一括借上げ(サブリース)、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介業務、大型リフォーム
開発販売事業・・・賃貸マンションの企画、開発、販売
2026/01/23 16:21
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年10月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
運営管理事業14(18)
開発販売事業1(-)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート、アルバイト等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/01/23 16:21
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2006年4月当社入社
2018年12月2021年1月当社空間事業本部仲介コンサル事業部(現 空間事業本部運営管理事業(仲介))船橋店 ユニットリーダー就任当社取締役空間事業本部運営管理部長就任(現任)
2026/01/23 16:21
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(経営戦略等)
当社グループは、自社所有物件、サブリース物件の賃貸運営を行う「運営管理事業」を中核事業とし、安定的かつ持続的に成長することを目指しております。賃貸仲介サービスを通じてユーザーの多様化するニーズを得られることが私たちの強みであり、それを独自の企画開発力で具現化し、競争力の高い物件供給を行っております。特に、近年は賃貸市場の更なる二極化に備え、都心部に焦点を合わせた開発を行っております。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
2026/01/23 16:21
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが属する不動産業界におきましては、主たる事業エリアである都心部において、人口転入超過を背景に住宅賃料は上昇基調を持続し、需要は底堅く推移しております。
このような状況の下、当社グループは運営管理事業で安定収益を確保しつつ、都心部にフォーカスした優良な賃貸事業用不動産の企画開発に注力してまいりました。
この結果、連結会計年度の経営成績は、計画比順調に推移しましたが、前期の大型物件売却の反動により、売上高は3,289,922千円(前期:4,725,523千円、前期比:30.4%減)、営業利益は506,538千円(前期:890,588千円、前期比:43.1%減)、経常利益は404,171千円(前期:814,443千円、前期比:50.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は280,133千円(前期:529,845千円、前期比:47.1%減)となりました。
2026/01/23 16:21
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
運営管理事業
運営管理事業は、賃貸マンションの自社所有、賃貸事業マンションの一括借上げ(サブリース)、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介を行う事業であります。顧客との賃貸借契約やオーナーとの建物賃貸借業務管理委託契約等に基づき、賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を負っており、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。
ロ 開発販売事業
2026/01/23 16:21
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)運営管理事業
運営管理事業は、自社所有不動産とサブリース物件の賃貸、管理受託物件の管理及び仲介を行う事業であります。顧客との賃貸契約やオーナー様との管理業務委託契約等に基づき、賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を負っており、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。
(2)開発販売事業
2026/01/23 16:21

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