3250 エー・ディー・ワークス

3250
2020/03/27
時価
82億円
PER
13.19倍
2010年以降
2.39-51.92倍
(2010-2020年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.28-4.05倍
(2010-2020年)
配当
1.66%
ROE
4.77%
ROA
1.76%
資料
Link
CSV,JSON

エー・ディー・ワークス(3250)の流動資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2010年3月31日
59億7787万
2010年12月31日 +16.55%
69億6744万
2011年3月31日 +5.89%
73億7797万
2011年6月30日 +2.02%
75億2679万
2011年9月30日 -19.76%
60億3925万
2011年12月31日 -2.22%
59億525万
2012年3月31日 -14.65%
50億4015万
2012年6月30日 +17%
58億9703万
2012年9月30日 +16.35%
68億6122万
2012年12月31日 +35.17%
92億7460万
2013年3月31日 -15.25%
78億6023万
2013年6月30日 -9.52%
71億1163万
2013年9月30日 +17.96%
83億8883万
2013年12月31日 +41.99%
119億1135万
2014年3月31日 +8.99%
129億8175万
2014年6月30日 +4.36%
135億4745万
2014年9月30日 +0.25%
135億8133万
2014年12月31日 +9.12%
148億1991万
2015年3月31日 -2.12%
145億553万
2015年6月30日 -2.92%
140億8266万
2015年9月30日 -2.81%
136億8683万
2015年12月31日 +14.31%
156億4477万
2016年3月31日 +0.92%
157億8944万
2016年6月30日 +14.77%
181億2156万
2016年9月30日 +12.94%
204億6728万
2016年12月31日 +7.59%
220億2115万
2017年3月31日 +9.64%
241億4301万
2017年6月30日 -5.71%
227億6349万
2017年9月30日 +19.16%
271億2594万
2017年12月31日 +8.41%
294億771万
2018年3月31日 +3.05%
303億338万
2018年6月30日 +0.94%
305億8716万
2018年9月30日 +2.47%
313億4125万
2018年12月31日 -3.4%
302億7485万
2019年3月31日 -1.9%
296億9996万
2019年6月30日 -5.12%
281億7825万
2019年9月30日 +14.75%
323億3340万
2019年12月31日 +3.89%
335億9083万
2020年3月31日 +1.99%
342億6017万

個別

2008年3月31日
67億578万
2009年3月31日 -28.38%
48億237万
2010年3月31日 +16.82%
56億1033万
2011年3月31日 +15.34%
64億7090万
2012年3月31日 -33.47%
43億518万
2013年3月31日 +66.29%
71億5894万
2014年3月31日 +75.31%
125億5062万
2015年3月31日 +3.78%
130億2477万
2016年3月31日 +8.17%
140億8906万
2017年3月31日 +44.52%
203億6209万
2018年3月31日 +25.63%
255億8110万
2019年3月31日 -6.87%
238億2287万
2020年3月31日 +17.1%
278億9693万

有報情報

#1 消費税等及び加算金に係る引当額並びに消費税等引当見積額に関する注記、四半期連結貸借対照表関係
更正通知については、当社と東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)
2019年3月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの12,873千円18,548千円
②その他流動資産
税務調査対象期間(2015年3月期から2017年3月期までの3期間)分の消費税等、加算金及び2018年3月期分の消費税等引当見積額に係る仮納付額759,231千円759,231千円
なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社と東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
2020/02/13 15:02

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