流動資産

有報情報

#1 更正通知に関する注記、貸借対照表関係

更正通知については、当社と東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、連結貸借対照表に次のものが含まれております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
2019年3月期分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの	-千円	12,873千円
②その他流動資産
税務調査対象期間(2015年3月期から2017年3月期までの3期間)分の消費税等、加算金及び2018年3月期分の消費税等引当見積額に係る仮納付額	-千円	759,231千円

2019/06/25 15:01

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」109,770千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」126,974千円に含めて表示しております。

2019/06/25 15:01

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」151,513千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」175,734千円に含めて表示しております。

2019/06/25 15:01