エー・ディー・ワークス(3250)の役員報酬の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億3711万
- 2014年3月31日 +39.89%
- 1億9181万
- 2015年3月31日 -3.71%
- 1億8468万
- 2015年9月30日 -46.61%
- 9860万
- 2016年3月31日 +113.2%
- 2億1021万
- 2016年9月30日 -47.59%
- 1億1017万
- 2017年3月31日 +112.22%
- 2億3379万
- 2017年9月30日 -53.06%
- 1億975万
- 2018年3月31日 +121.66%
- 2億4328万
- 2018年9月30日 -50.47%
- 1億2049万
- 2019年3月31日 +132.45%
- 2億8008万
- 2019年9月30日 -44.58%
- 1億5521万
- 2020年3月31日 +107.97%
- 3億2279万
個別
- 2013年3月31日
- 1億2559万
- 2014年3月31日 +40.8%
- 1億7683万
- 2015年3月31日 -6.3%
- 1億6569万
- 2016年3月31日 +12.92%
- 1億8710万
- 2017年3月31日 +9.57%
- 2億500万
- 2018年3月31日 +3.32%
- 2億1180万
- 2019年3月31日 +15.96%
- 2億4560万
- 2020年3月31日 +8.91%
- 2億6748万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/06/25 15:00
おおよその割合前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 販売仲介手数料 500,514 千円 538,165 千円 役員報酬 280,086 〃 322,793 〃 役員株式報酬費用 114,774 〃 94,938 〃
- #2 役員の報酬等(連結)
- 役員報酬等の額の決定方針に関する事項2020/06/25 15:00
a.役員報酬等の区分 - #3 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 当社は、2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度が2019年5月で終了したため、2019年6月4日開催の取締役会及び2019年6月25日開催の第93期定時株主総会において当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。)及び国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役に対する報酬制度として、役員株式報酬信託(以下「本制度」といいます。)を継続導入いたしました。本制度の目的および概要は以下のとおりです。2020/06/25 15:00
(1)当社は、役員報酬制度として、①固定報酬、②毎年の成果に応じた短期業績連動報酬、③複数年度の業績や企業価値に連動した長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬としては単年度利益計画の達成を目安に支給する役員賞与、③企業価値及び長期業績連動報酬としての株式報酬であります。
(2)本制度の継続により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、2014年度から導入していた信託を用いた役員株式報酬制度が2019年5月で終了したため、2019年6月4日開催の取締役会及び2019年6月25日開催の第93期定時株主総会において当社の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国外居住者を除く。)及び国内に本店が所在する当社子会社の代表取締役に対する報酬制度として、役員株式報酬信託(以下「本制度」といいます。)を継続導入いたしました。本制度の目的および概要は以下のとおりです。2020/06/25 15:00
(1)当社グループは、役員報酬制度として、①固定報酬、②毎年の成果に応じた短期業績連動報酬、③複数年度の業績や企業価値に連動した長期業績連動報酬を反映した設計を採用しております。すなわち、①固定報酬としての月額定期報酬、②短期業績連動報酬としては単年度利益計画の達成を目安に支給する役員賞与、③企業価値及び長期業績連動報酬としての株式報酬であります。
(2)本制度の継続により、取締役等が株価動向に対するリスクやメリット、中長期的な利益意識を株主の皆様と共有するとともに、中長期的な視野における企業価値向上へのモチベーションにつなげ、業績や株式価値を意識した経営を動機付けることが強化されるものと考えております。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役についてはその職務の性質に鑑み、本制度の対象から除外しております。