有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 当連結会計年度における、当社の役員に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額			対象となる 役員の員数
		固定報酬	業績連動報酬	長期連動報酬(株式報酬)
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	364,560	244,800	54,760	65,000	7名
社外役員	34,830	34,830	―	―	4名

(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおります。
2.上記役員報酬の中には、子会社からの報酬(取締役22,290千円)を含んでおります。
3.株式報酬については、支給時の時価で記載しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(単位:千円)

氏名	連結報酬等 の総額	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額
				固定報酬	業績連動報酬	長期連動報酬 (株式報酬)
田中 秀夫	168,793	取締役	提出会社	120,300	20,000	25,793
		取締役	連結子会社 ㈱エー・ディー・パートナーズ	1,200	―	―
		取締役	連結子会社 ㈱エー・ディー・デザインビルド	1,200	―	―
		取締役	連結子会社 ㈱スマートマネー・インベストメント	300	―	―

(注) 1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.株式報酬については、支給時の時価で記載しております。
③ 役員報酬等の額の決定方針に関する事項
a.役員報酬等の区分
当社は、業務執行に関わる取締役の役員報酬の金額の妥当性を重視するほか、固定報酬と業績連動報酬の割合の妥当性も重視しております。そのため、当社の役員報酬は以下のとおり、固定報酬と業績連動報酬に区分いたします。
(ⅰ)固定報酬(月額定期報酬)
(ⅱ)短期業績連動報酬(単年度利益計画の達成を目安に支給する賞与)
(ⅲ)長期業績連動報酬(信託を用いた役員株式報酬)
b.役員報酬等の決定方針
役員報酬の妥当性の確保のため、以下のプロセスにて役員報酬を決定いたします。
Ⅰ 取締役会で、本報酬決定のプロセスを経ることを条件に、代表取締役社長に報酬決定一任決議
Ⅱ 外部専門家(マーサージャパン株式会社)による取締役会レクチャー
ⅰ:近時の取締役報酬トレンド
ⅱ:当社取締役報酬ポリシーについての講評
ⅲ:当社取締役報酬決定プロセスについての講評
ⅳ:過年度の当社取締役報酬水準・ミックスについての講評
v:当該年度の当社取締役報酬水準案・ミックスについての講評
Ⅲ 代表取締役社長の報酬案を監査等委員会で説明
Ⅳ 代表取締役社長による取締役会へ決定報告
なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
c.固定報酬・短期業績連動報酬
取締役の固定報酬および短期業績連動報酬は金銭報酬となります。
取締役の金銭報酬額については、2016年6月22日開催の第90期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)について、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めず、年額600百万円以内、監査等委員である取締役について年額100百万円以内となっております。
d.長期業績連動報酬
当社は、長期業績連動報酬として役員株式報酬制度を導入しております。
この株式報酬に関しては、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-2①において、「持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、客観性・透明性ある手続に従い、報酬制度を設計し、具体的な報酬額を決定すべきである。その際、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである」とされております。当社は、その趣旨に鑑み、同原則について自社株報酬の割合を充分な水準に引き上げることを検討していく旨をエクスプレインしております。
現在の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社子会社(国内に本店が所在し、かつ、同社の株主総会において代表取締役に対する株式報酬制度に係る決議がなされた会社に限る。)の代表取締役(以下「取締役等」という。)の株式報酬等は、2019年6月25日開催の第93期定時株主総会において、対象期間(2019年7月23日から2022年8月31日までの約3年間の予定)、当社が信託に拠出する金銭の額の上限を210百万円、取締役等が信託から交付を受けることができる株式数を算定する基礎となる金額の上限を1年につき140百万円と承認されました。
当連結会計年度においては、連結子会社の代表取締役を含む株式報酬交付対象の取締役計7名における株式報酬総額の役員報酬総額(使用人兼務取締役の使用人報酬分を含む)に対する割合は、17.8%でした。