有価証券報告書-第93期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 当連結会計年度における、当社の役員に対する報酬等の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額			対象となる 役員の員数
		固定報酬	業績連動報酬	長期連動報酬(株式報酬)
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	330,300	201,900	28,400	100,000	7名
社外役員	28,800	28,800	―	―	3名

(注) 1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。
2 上記役員報酬の中には、子会社からの報酬(取締役20,296千円)を含んでおります。
3 株式報酬については、支給時の時価で記載しております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 (単位:千円)

氏名	連結報酬等 の総額	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額
				固定報酬	業績連動報酬	長期連動報酬 (株式報酬)
田中 秀夫	161,543	取締役	提出会社	92,700	17,000	48,544
		取締役	連結子会社 ㈱エー・ディー・パートナーズ	1,200	―	―
		取締役	連結子会社 ㈱エー・ディー・デザインビルド	1,200	―	―
		取締役	連結子会社 ㈱スマートマネー・インベストメント	900	―	―

(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 株式報酬については、支給時の時価で記載しております。
③ 役員報酬等の額の決定方針に関する事項
取締役の報酬額は、2016年6月22日開催の第90期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)について、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めず、年額600百万円以内、監査等委員である取締役について年額100百万円以内となっております。また、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び当社子会社(国内に本店が所在し、かつ、同社の株主総会において代表取締役に対する株式報酬制度に係る決議がなされた会社に限る。)の代表取締役(以下「取締役等」という。)の株式報酬等は、2017年6月29日開催の第91期定時株主総会決議により、対象期間(2014年7月16日から2019年5月31日までの約5年間)で、当社が信託に拠出する金銭の額の上限を315百万円、取締役等が信託から交付を受けることができる株式数を算定する基礎となる金額の上限を1年につき120百万円としております。
なお、2019年6月25日開催の第93期定時株主総会において、対象期間(2019年7月23日から2022年8月31日までの約3年間の予定)で、当社が信託に拠出する金銭の額の上限を210百万円、取締役等が信託から交付を受けることができる株式数を算定する基礎となる金額の上限を1年につき140百万円とする内容改定の決議を得ております。
当社は、業務執行に関わる取締役の役員報酬の金額の妥当性を重視するほか、固定報酬と業績連動報酬の割
合の妥当性も重視しております。
そのため、当社の役員報酬は以下のとおり、固定報酬と業績連動報酬に区分されております。
(ⅰ)固定報酬(月額定期報酬)
(ⅱ)短期業績連動報酬(単年度利益計画の達成を目安に支給する賞与)
(ⅲ)企業価値及び長期業績連動報酬(信託を用いた役員株式報酬、ストックオプション)
また、役員報酬の妥当性の確保のため、以下のプロセスにて役員報酬を決定しております。
Ⅰ 取締役会で、本報酬決定のプロセスを経ることを条件に、代表取締役社長CEOに報酬決定一任決議
Ⅱ 外部専門家による取締役会レクチャー(ⅰ:近時の取締役報酬トレンド、ⅱ:当社取締役報酬ポリシーについての講評、ⅲ:当社取締役報酬決定プロセスについての講評、ⅳ:過年度の当社取締役報酬水準・ミックスについての講評、v:当該年度の当社取締役報酬水準案・ミックスについての講評)
Ⅲ 代表取締役社長CEOの報酬案を監査等委員会で説明
Ⅳ 代表取締役社長CEOによる取締役会へ決定報告
なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
<株式報酬の割合>当社は、2014年6月24日開催の第88期定時株主総会において、上述の(ⅲ)企業価値及び長期業績連動報酬の1つとして、信託を用いた役員株式報酬制度の導入を決議し、以降、同制度を運用しております。
その後の2015年6月より適用されているコーポレートガバナンス・コードの補充原則4-2①においては、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべき旨記載され、自社株報酬の割合を一定以上に確保することは、上場企業全般に対する要請事項となりました。
当連結会計年度においては、連結子会社の取締役1名を含む計7名について、株式報酬総額の、取締役に対する報酬総額に対する割合は、30.3%でした。