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有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法(但し、建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/22 15:09

#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
ア.2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
イ.2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法(但し、建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/22 15:09