#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法(但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/26 16:28
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。
2.当期増加額の主な内容は、複合機リプレースによる工具器具備品の増加、プロパティマネジメントシステム改修に伴うソフトウエアの増加であります。
3. 当期減少額の主な内容は、長期保有用収益不動産の科目振替による建物及び土地の減少であります。2018/06/26 16:28
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法(但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/26 16:28