新株予約権

有報情報

#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使等により、資本金が491,686千円、資本剰余金が491,686千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が4,382,764千円、資本剰余金が4,326,338千円となっております。

2019/02/14 15:18

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 提出日現在発行数には、2019年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/02/14 15:18

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2019/02/14 15:18

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループを取り巻く事業環境については、都心部における収益不動産の在庫件数は高い水準が続いており、成約価格が低下する傾向にあります。一方、海外事業の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格は引き続き上昇基調が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは第5次中期経営計画(2017年3月期～2019年3月期)に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。中でも、ロサンゼルスを拠点とする米国での事業が引き続き堅調であり、連結売上高の3割を超す規模に成長したこと、当社初の不動産小口化商品である「ARISTO京都」を2018年12月中に完売することができ、商品の多様化と顧客層の拡大に寄与したこと、また、今後の成長資金の獲得のために2018年8月に発行した第21回新株予約権の行使が進み、2018年12月末までに978百万円の調達が出来たことなど、成果を残すことができております。
当第3四半期の経営成績は以下の表のとおりです。当第3四半期の時点で、売上高の通期計画進捗率73.2%、経常利益の通期計画進捗率163.3%であり、その他の指標も順調に推移しました。

2019/02/14 15:18

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数 (株)	32,396	613,818
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	新株予約権1種類2014年3月31日開催の取締役会決議による第18回新株予約権(新株予約権 普通株式 2,068,000株)

(注) 1 当社は、株式付与ESOP信託及び役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間5,570,844株、当第3四半期連結累計期間3,018,055株であります。
また、信託が所有する当社株式の期末自己株式数は、前第3四半期連結累計期間末4,879,959株(四半期連結貸借対照表計上額188,113千円)、当第3四半期連結累計期間末2,856,151株(四半期連結貸借対照表計上額110,095千円)であります。

2019/02/14 15:18