四半期報告書-第93期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第3四半期における経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善が続き、ゆるやかな景気回復が続いております。当社グループの拠点がある米国においても、個人消費、設備投資が増加し、雇用においても雇用者数は増加し、失業率は低下しており、景気の回復が続いております。しかしながら、米国を中心とする通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が強く懸念されており、国内外ともに留意が必要です。
当社グループを取り巻く事業環境については、都心部における収益不動産の在庫件数は高い水準が続いており、成約価格が低下する傾向にあります。一方、海外事業の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格は引き続き上昇基調が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは第5次中期経営計画(2017年3月期～2019年3月期)に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。中でも、ロサンゼルスを拠点とする米国での事業が引き続き堅調であり、連結売上高の3割を超す規模に成長したこと、当社初の不動産小口化商品である「ARISTO京都」を2018年12月中に完売することができ、商品の多様化と顧客層の拡大に寄与したこと、また、今後の成長資金の獲得のために2018年8月に発行した第21回新株予約権の行使が進み、2018年12月末までに978百万円の調達が出来たことなど、成果を残すことができております。
当第3四半期の経営成績は以下の表のとおりです。当第3四半期の時点で、売上高の通期計画進捗率73.2%、経常利益の通期計画進捗率163.3%であり、その他の指標も順調に推移しました。
(単位:百万円)
(注)1 (不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2 EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
2018年7月31日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領した関係から、過年度消費税相当額等を引当てることにより、当第1四半期において757百万円を特別損失として計上しておりました。これに対し、2019年3月期連結業績計画を達成するべく、当第2四半期において販売ラインナップの柔軟な組み替えを実施、また当第3四半期においても市況の変化を先取りした積極的な営業施策を採った結果、連結経常利益は1,632百万円(通期業績計画進捗率163.3%)、四半期純利益は642百万円(通期業績計画進捗率97.3%)となりました。
なお、当該更正処分に関しては、2018年9月13日付で国税不服審判所長に対し、更正処分の取消しを求める審査請求を行いましたが、3ヶ月を経過しても裁決がなされなかったため、2018年12月14日付で東京国税局に対し、本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しております。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高15,367百万円、EBITDA2,153百万円、営業利益2,149百万円となり、EBITDA、営業利益においては、期初想定した範囲を上回り推移しました。将来の収益源である収益不動産の残高は、22,243百万円((注4)参照、前年度末は22,376百万円)となりました。国内においては26棟、米国においては18棟の販売を行い、特に米国における販売は引き続き好調に推移し、当第3四半期の収益に寄与しました。
一方、収益不動産の仕入に際しては、収益不動産市場の動向を注視しながら物件毎の採算性を慎重に見極めて実施した結果、国内26棟及び米国17棟の仕入を完了し、仕入高は、前年同期(前第3四半期)の11,669百万円に対し、10,426百万円となりました。
(ストック型フィービジネス)
売上高2,546百万円、EBITDA830百万円、営業利益731百万円となりました。収益不動産の期中平均残高は、前年同期(前第3四半期)の18,917百万円に対し、当第3四半期は23,008百万円と増加しました。また、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントの受託が進み、当第3四半期末の国内収益不動産管理戸数は4,776戸(前年度末は4,464戸)となりました。これらの要因から、賃料収入及び不動産管理収入が増加しました。
(注)3 各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
4 収益不動産残高22,243百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(66百万円)を含めておりません。
(2) 財政状態の概況
当第3四半期においては、前述のとおり、積極的な販売活動を行いつつ、取引金融機関との良好な関係を背景に、資金調達と収益不動産の仕入を進めた結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が66百万円、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が1,877百万円減少しました。また、新株予約権の行使による978百万円の調達や四半期純利益642百万円の計上等に伴い、純資産が1,764百万円増加しました。これらの要因から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、293百万円増加しました。
なお、当社グループは、収益不動産残高のガイダンス(目安)を30,000百万円としております。当第3四半期末における収益不動産残高は、(1)経営成績の概況に記載のとおり、22,243百万円となっています。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第3四半期末における資産合計は31,094百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が22,309百万円(構成比71.7%)、現金及び預金が6,694百万円(構成比21.5%)を占めています。
(負債)
当第3四半期末における負債合計は、19,178百万円となりました。うち、有利子負債が16,256百万円(構成比52.3%)を占めています。
(純資産)
純資産合計は、11,916百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が8,709百万円(構成比28.0%)を占めています。また、円安の進行により為替換算調整勘定が162百万円増加し、△39百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
2018年12月31日現在
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
②提出会社の状況
2018年12月31日現在
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
(1) 経営成績の概況
当第3四半期における経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善が続き、ゆるやかな景気回復が続いております。当社グループの拠点がある米国においても、個人消費、設備投資が増加し、雇用においても雇用者数は増加し、失業率は低下しており、景気の回復が続いております。しかしながら、米国を中心とする通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響が強く懸念されており、国内外ともに留意が必要です。
当社グループを取り巻く事業環境については、都心部における収益不動産の在庫件数は高い水準が続いており、成約価格が低下する傾向にあります。一方、海外事業の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格は引き続き上昇基調が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは第5次中期経営計画(2017年3月期～2019年3月期)に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。中でも、ロサンゼルスを拠点とする米国での事業が引き続き堅調であり、連結売上高の3割を超す規模に成長したこと、当社初の不動産小口化商品である「ARISTO京都」を2018年12月中に完売することができ、商品の多様化と顧客層の拡大に寄与したこと、また、今後の成長資金の獲得のために2018年8月に発行した第21回新株予約権の行使が進み、2018年12月末までに978百万円の調達が出来たことなど、成果を残すことができております。
当第3四半期の経営成績は以下の表のとおりです。当第3四半期の時点で、売上高の通期計画進捗率73.2%、経常利益の通期計画進捗率163.3%であり、その他の指標も順調に推移しました。
(単位:百万円)
| 2019年3月期 (通期計画) | 2018年3月期 第3四半期(実績) | 2019年3月期 第3四半期(実績) | ||||||
| 金額 | 金額 | 金額 | ||||||
| 売上比 | 売上比 | 売上比 | 前年比 | 通期計画 進捗率 | ||||
| 売上高 | 24,000 | 100.0% | 16,358 | 100.0% | 17,561 | 100.0% | 100.0% | 73.2% |
| (不動産販売) | ― | ― | (14,519) | (88.7%) | (15,367) | (87.5%) | (+5.8%) | ― |
| (ストック) | ― | ― | (2,104) | (12.9%) | (2,546) | (14.5%) | (+20.9%) | ― |
| (内部取引) | ― | ― | (▲265) | (▲1.6%) | (▲351) | (▲2.0%) | ― | ― |
| EBITDA | 1,600 | 6.7% | 1,024 | 6.3% | 2,018 | 11.5% | 97.0% | 126.2% |
| 経常利益 | 1,000 | 4.2% | 714 | 4.4% | 1,632 | 9.3% | 128.5% | 163.3% |
| 税引前利益 | 1,000 | 4.2% | 714 | 4.4% | 874 | 5.0% | 22.3% | 87.4% |
| 純利益 | 660 | 2.8% | 440 | 2.7% | 642 | 3.7% | 45.8% | 97.3% |
(注)1 (不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2 EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
2018年7月31日に東京国税局より、過年度消費税に係る更正通知書を受領した関係から、過年度消費税相当額等を引当てることにより、当第1四半期において757百万円を特別損失として計上しておりました。これに対し、2019年3月期連結業績計画を達成するべく、当第2四半期において販売ラインナップの柔軟な組み替えを実施、また当第3四半期においても市況の変化を先取りした積極的な営業施策を採った結果、連結経常利益は1,632百万円(通期業績計画進捗率163.3%)、四半期純利益は642百万円(通期業績計画進捗率97.3%)となりました。
なお、当該更正処分に関しては、2018年9月13日付で国税不服審判所長に対し、更正処分の取消しを求める審査請求を行いましたが、3ヶ月を経過しても裁決がなされなかったため、2018年12月14日付で東京国税局に対し、本件更正処分等の取消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しております。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高15,367百万円、EBITDA2,153百万円、営業利益2,149百万円となり、EBITDA、営業利益においては、期初想定した範囲を上回り推移しました。将来の収益源である収益不動産の残高は、22,243百万円((注4)参照、前年度末は22,376百万円)となりました。国内においては26棟、米国においては18棟の販売を行い、特に米国における販売は引き続き好調に推移し、当第3四半期の収益に寄与しました。
一方、収益不動産の仕入に際しては、収益不動産市場の動向を注視しながら物件毎の採算性を慎重に見極めて実施した結果、国内26棟及び米国17棟の仕入を完了し、仕入高は、前年同期(前第3四半期)の11,669百万円に対し、10,426百万円となりました。
(ストック型フィービジネス)
売上高2,546百万円、EBITDA830百万円、営業利益731百万円となりました。収益不動産の期中平均残高は、前年同期(前第3四半期)の18,917百万円に対し、当第3四半期は23,008百万円と増加しました。また、販売後の収益不動産に対するプロパティ・マネジメントの受託が進み、当第3四半期末の国内収益不動産管理戸数は4,776戸(前年度末は4,464戸)となりました。これらの要因から、賃料収入及び不動産管理収入が増加しました。
(注)3 各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
4 収益不動産残高22,243百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(66百万円)を含めておりません。
(2) 財政状態の概況
当第3四半期においては、前述のとおり、積極的な販売活動を行いつつ、取引金融機関との良好な関係を背景に、資金調達と収益不動産の仕入を進めた結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が66百万円、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が1,877百万円減少しました。また、新株予約権の行使による978百万円の調達や四半期純利益642百万円の計上等に伴い、純資産が1,764百万円増加しました。これらの要因から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、293百万円増加しました。
なお、当社グループは、収益不動産残高のガイダンス(目安)を30,000百万円としております。当第3四半期末における収益不動産残高は、(1)経営成績の概況に記載のとおり、22,243百万円となっています。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第3四半期末における資産合計は31,094百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が22,309百万円(構成比71.7%)、現金及び預金が6,694百万円(構成比21.5%)を占めています。
(負債)
当第3四半期末における負債合計は、19,178百万円となりました。うち、有利子負債が16,256百万円(構成比52.3%)を占めています。
(純資産)
純資産合計は、11,916百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が8,709百万円(構成比28.0%)を占めています。また、円安の進行により為替換算調整勘定が162百万円増加し、△39百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
2018年12月31日現在
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末 従業員数(名) (2018年3月31日) | 当第3四半期 連結累計期間末 従業員数(名) (2018年12月31日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 75 | 79 | 4 |
| ストック型フィービジネス | 40 | 45 | 5 |
| 全社(管理部門) | 31 | 39 | 8 |
| 合計 | 146 | 163 | 17 |
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
②提出会社の状況
2018年12月31日現在
| セグメントの名称 | 前事業年度末 従業員数(名) (2018年3月31日) | 当第3四半期 累計期間末 従業員数(名) (2018年12月31日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 60 | 60 | 0 |
| ストック型フィービジネス | 8 | 9 | 1 |
| 全社(管理部門) | 31 | 39 | 8 |
| 合計 | 99 | 108 | 9 |
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
