四半期報告書-第93期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第2四半期における国内の経済は、個人消費の回復や設備投資の増加などを背景に、ゆるやかに景気が回復しております。また、当社グループの海外拠点がある米国におきましても、個人消費や設備投資等が好調を維持し、景気拡大が続いております。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、在庫件数が前年同期を上回る傾向が続いており、需給の先行きは不透明な状況となっています。一方、海外事業の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格は上昇基調にあり、在庫は安定的に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは第5次中期経営計画(2017 年3月期～2019 年3月期)に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。
当第2四半期の連結経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 1 (不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2 EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等+特別損益に計上された収益不動産売却損益償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
2018年7月31日に東京国税局より、消費税に係る追加納付金及び加算金の賦課を内容とする更正通知書(以下、「本件通知」といいます)を受領した関係から、過年度消費税相当額等を引当てることにより、当第1四半期連結累計期間(以下、「当第1四半期」といいます)において757百万円を特別損失として計上しておりました。なお、本件通知に関しては、2018年9月13日付で国税不服審判所長に対し、更正処分の取消しを求める審査請求を行いました。審査請求の進捗を注視しながら、訴訟の提起も視野に入れた準備を並行して進めております。
本件通知の受領を受け当社グループは、2019年3月期連結業績計画を達成するべく、保有する収益不動産の弾力性を活かし、販売ラインナップを拡充する営業施策を採りました。
その結果、当第1四半期においては連結経常利益121百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失306百万円であったところ、当第2四半期においては連結経常利益は1,479百万円(通期業績計画進捗率148.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 615百万円(通期業績計画進捗率93.3%)となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高10,018百万円、EBITDA1,795百万円、営業利益1,792百万円となりました。
前述の営業施策等の結果、当第2四半期における利益率は上昇し、大幅な増益となりました。販売棟数については、国内15棟及び米国12棟の販売を行いました。
仕入面においては、国内では、不動産価格が引き続き高い水準を保つ中、物件ごとの採算性を慎重に見極めました。他方、米国においては、当社商品への高い需要を背景に積極的な仕入れを行いました。その結果、国内18棟及び米国11棟の仕入を完了し、仕入高は7,004百万円となりました。
また、当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高((注)2参照)は23,116百万円となり、前連結会計年度末を740百万円上回りました。
(ストック型フィービジネス)
売上高1,628百万円、EBITDA545百万円、営業利益479百万円となりました。
収益不動産の期中平均残高は、前年同期末の17,254百万円に対し当第2四半期は23,004百万円、国内収益不動産のプロパティ・マネジメントの受託戸数についても、前年同期末の4,342戸に対し当第2四半期末は4,705戸と、それぞれ増加しました。これらの要因から、賃料収入及び不動産管理収入が増加し、安定的な収益基盤を強化することができました。
(注) 1 各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2 収益不動産残高23,116百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(46百万円)を含めておりません。
(2) 財政状態の概況
当第2四半期においては、取引金融機関との良好な関係を背景に、資金調達と収益不動産の仕入を進めた結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が786百万円、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が18百万円増加しました。また、四半期純利益615百万円の計上等に伴い、純資産が864百万円増加しました。これらの要因から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、1,306百万円増加しました。
なお、当社グループは、2019年3月期末の収益不動産残高のガイダンス(目安)を30,000百万円としております。当第2四半期末における収益不動産残高は、(1)経営成績の概況に記載のとおり、23,116百万円となっています。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第2四半期末における資産合計は32,107百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が23,162百万円(構成比72.1%)、現金及び預金が6,998百万円(構成比21.8%)を占めています。
(負債)
当第2四半期末における負債合計は、21,091百万円となりました。うち、有利子負債が18,152百万円(構成比56.5%)を占めています。
(純資産)
純資産合計は、11,016百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が7,725百万円(構成比24.1%)を占めています。また当第2四半期において、円安の進行により為替換算調整勘定が268百万円増加し、67百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの概況
当第2四半期における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度より172百万円減少し、6,967百万円となりました。
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において営業活動の結果使用した資金は、12百万円となりました。これは、(1)経営成績の概況に記載のとおり、税金等調整前四半期純利益722百万円を計上したこと、減価償却費などキャッシュアウトを伴わない費用を256百万円計上した一方、過年度消費税等の仮納付額757百万円、法人税等の支払額177百万円があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において投資活動の結果使用した資金は、99百万円となりました。これは、貸付金の貸付による支出94百万円などが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において財務活動の結果使用した資金は、144百万円となりました。これは、配当金の支払額114百万円などが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
2018年9月30日現在
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
② 提出会社の状況
2018年9月30日現在
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
(1) 経営成績の概況
当第2四半期における国内の経済は、個人消費の回復や設備投資の増加などを背景に、ゆるやかに景気が回復しております。また、当社グループの海外拠点がある米国におきましても、個人消費や設備投資等が好調を維持し、景気拡大が続いております。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、在庫件数が前年同期を上回る傾向が続いており、需給の先行きは不透明な状況となっています。一方、海外事業の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格は上昇基調にあり、在庫は安定的に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは第5次中期経営計画(2017 年3月期～2019 年3月期)に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。
当第2四半期の連結経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)
| 2019年3月期 (通期計画) | 2018年3月期 第2四半期 (実績) | 2019年3月期 第2四半期 (実績) | ||||||
| 金額 | 金額 | 金額 | ||||||
| 売上比 | 売上比 | 売上比 | 対前年同期増減率 | 通期計画 進捗率 | ||||
| 売上高 | 24,000 | 100.0% | 12,189 | 100.0% | 11,406 | 100.0% | △6.4% | 47.5% |
| (不動産販売) | ― | ― | (11,070) | (90.8%) | (10,018) | (87.8%) | (△9.5%) | ― |
| (ストック) | ― | ― | (1,301) | (10.7%) | (1,628) | (14.3%) | (+25.2%) | ― |
| (内部取引) | ― | ― | (△182) | (△1.5%) | (△240) | (△2.1%) | ― | ― |
| EBITDA | 1,600 | 6.7% | 812 | 6.7% | 1,750 | 15.3% | +115.5% | 109.4% |
| 経常利益 | 1,000 | 4.2% | 616 | 5.1% | 1,479 | 13.0% | +140.1% | 148.0% |
| 税前利益 | 1,000 | 4.2% | 616 | 5.1% | 722 | 6.3% | +17.2% | 72.2% |
| 純利益 | 660 | 2.8% | 383 | 3.1% | 615 | 5.4% | +60.8% | 93.3% |
(注) 1 (不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2 EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等+特別損益に計上された収益不動産売却損益償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
2018年7月31日に東京国税局より、消費税に係る追加納付金及び加算金の賦課を内容とする更正通知書(以下、「本件通知」といいます)を受領した関係から、過年度消費税相当額等を引当てることにより、当第1四半期連結累計期間(以下、「当第1四半期」といいます)において757百万円を特別損失として計上しておりました。なお、本件通知に関しては、2018年9月13日付で国税不服審判所長に対し、更正処分の取消しを求める審査請求を行いました。審査請求の進捗を注視しながら、訴訟の提起も視野に入れた準備を並行して進めております。
本件通知の受領を受け当社グループは、2019年3月期連結業績計画を達成するべく、保有する収益不動産の弾力性を活かし、販売ラインナップを拡充する営業施策を採りました。
その結果、当第1四半期においては連結経常利益121百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失306百万円であったところ、当第2四半期においては連結経常利益は1,479百万円(通期業績計画進捗率148.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 615百万円(通期業績計画進捗率93.3%)となりました。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高10,018百万円、EBITDA1,795百万円、営業利益1,792百万円となりました。
前述の営業施策等の結果、当第2四半期における利益率は上昇し、大幅な増益となりました。販売棟数については、国内15棟及び米国12棟の販売を行いました。
仕入面においては、国内では、不動産価格が引き続き高い水準を保つ中、物件ごとの採算性を慎重に見極めました。他方、米国においては、当社商品への高い需要を背景に積極的な仕入れを行いました。その結果、国内18棟及び米国11棟の仕入を完了し、仕入高は7,004百万円となりました。
また、当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高((注)2参照)は23,116百万円となり、前連結会計年度末を740百万円上回りました。
(ストック型フィービジネス)
売上高1,628百万円、EBITDA545百万円、営業利益479百万円となりました。
収益不動産の期中平均残高は、前年同期末の17,254百万円に対し当第2四半期は23,004百万円、国内収益不動産のプロパティ・マネジメントの受託戸数についても、前年同期末の4,342戸に対し当第2四半期末は4,705戸と、それぞれ増加しました。これらの要因から、賃料収入及び不動産管理収入が増加し、安定的な収益基盤を強化することができました。
(注) 1 各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2 収益不動産残高23,116百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(46百万円)を含めておりません。
(2) 財政状態の概況
当第2四半期においては、取引金融機関との良好な関係を背景に、資金調達と収益不動産の仕入を進めた結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が786百万円、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が18百万円増加しました。また、四半期純利益615百万円の計上等に伴い、純資産が864百万円増加しました。これらの要因から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、1,306百万円増加しました。
なお、当社グループは、2019年3月期末の収益不動産残高のガイダンス(目安)を30,000百万円としております。当第2四半期末における収益不動産残高は、(1)経営成績の概況に記載のとおり、23,116百万円となっています。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第2四半期末における資産合計は32,107百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が23,162百万円(構成比72.1%)、現金及び預金が6,998百万円(構成比21.8%)を占めています。
(負債)
当第2四半期末における負債合計は、21,091百万円となりました。うち、有利子負債が18,152百万円(構成比56.5%)を占めています。
(純資産)
純資産合計は、11,016百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が7,725百万円(構成比24.1%)を占めています。また当第2四半期において、円安の進行により為替換算調整勘定が268百万円増加し、67百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの概況
当第2四半期における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度より172百万円減少し、6,967百万円となりました。
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において営業活動の結果使用した資金は、12百万円となりました。これは、(1)経営成績の概況に記載のとおり、税金等調整前四半期純利益722百万円を計上したこと、減価償却費などキャッシュアウトを伴わない費用を256百万円計上した一方、過年度消費税等の仮納付額757百万円、法人税等の支払額177百万円があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において投資活動の結果使用した資金は、99百万円となりました。これは、貸付金の貸付による支出94百万円などが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において財務活動の結果使用した資金は、144百万円となりました。これは、配当金の支払額114百万円などが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
2018年9月30日現在
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末 従業員数(名) (2018年3月31日) | 当第2四半期 連結累計期間末 従業員数(名) (2018年9月30日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 75 | 73 | △2 |
| ストック型フィービジネス | 40 | 45 | 5 |
| 全社(管理部門) | 31 | 37 | 6 |
| 合計 | 146 | 155 | 9 |
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
② 提出会社の状況
2018年9月30日現在
| セグメントの名称 | 前事業年度末 従業員数(名) (2018年3月31日) | 当第2四半期 累計期間末 従業員数(名) (2018年9月30日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 60 | 56 | △4 |
| ストック型フィービジネス | 8 | 9 | 1 |
| 全社(管理部門) | 31 | 37 | 6 |
| 合計 | 99 | 102 | 3 |
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
