四半期報告書-第94期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当第3四半期の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第3四半期における国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続くものの一方で、消費税引き上げ後の影響から個人消費は緩やかな持ち直しに留まり、海外の経済減速に伴う輸出の低迷等とあいまって、景気は横ばい圏での推移となっております。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、オフィス・商業用施設の需要は引き続き旺盛なものの、居住用の収益不動産においては、在庫件数が前年同期を上回っており、需給の先行きは依然として不透明な状況となっております。一方、海外事業の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格及び取引件数は引き続き高水準で推移しているものの、現地での法令の変更等もあり、その影響に留意が必要です。
このような事業環境のもと、当社グループは第6次中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)に基づき、「Ⅰ.変化する環境下でも安定的に収益を生み出せる強靭な事業基盤への進化」「Ⅱ.新事業分野の開発・開拓と、既存事業との相乗効果の発揮」「Ⅲ.顧客体験価値の最大化を前提とする永続的な顧客基盤の構築」の3つを基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。なかでも、2019年11月開催の臨時株主総会で承認された当社グループの持株会社化(2020年4月1日予定)は、基本方針Ⅱの推進に拍車をかける重要な戦略施策と位置付けております。
その結果、当第3四半期における売上高は17,352百万円(前年同期比1.2%減)、EBITDAは1,072百万円(同46.9%減)、経常利益は659百万円(同59.6%減)となりました。なお、大幅減益となった要因は、前期(2019年3月期)第1四半期に計上した特別損失757百万円(東京国税局から受けた過年度消費税に係る更正通知を踏まえた過年度消費税相当額の引当計上)による純利益の減益インパクトをリカバーするべく、前期の第2四半期以降に、当初販売を予定していなかった不動産のうち特に利益率が高い収益不動産を前倒しして販売したことにより、EBITDA及び経常利益が大幅に積み増しされ、その相対比較によるものであります。
一方、当第3四半期の利益面における通期計画進捗率は、EBITDA80.6%、経常利益78.5%と、経過期間に比して順調な推移となっております。この要因は、不透明な不動産市況にありながらも、各種大型物件や不動産小口化商品を中心に需要を的確にとらえた結果、好調な販売実績をあげることができたことによるものであります。
当第3四半期の連結経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1 (不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2 EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高14,634百万円、EBITDA1,359百万円、営業利益1,355百万円となりました。
販売棟数は、国内25棟、米国9棟となり、前年同期と比較して米国収益不動産の販売棟数が減少してるものの、それを国内の大型物件及び小口化商品の好調な販売で補い、経過期間と比して順調な実績推移となりました。なお、EBITDA及び営業利益とも大幅な減益となった理由は、前述のとおり、前年同期に高利益率の収益不動産を販売したこととの、相対比較によるものです。
一方、仕入については国内18棟、米国10棟、仕入高12,311百万円となり、前年同期を1,885百万円上回りました。仕入棟数は前年同期から全体で15棟減少しておりますが、仕入物件の大型化により仕入高が増加しております。
結果として収益不動産残高((注)2参照)は22,927百万円となり、前連結会計年度末を1,698百万円上回りましたが、当社グループでは2022年3月期末の収益不動産残高ガイダンス(目安)を36,500百万円としていることに鑑みますと、今後さらに仕入れに注力することが必要であると考えております。
(ストック型フィービジネス)
売上高2,988百万円、EBITDA684百万円、営業利益602百万円となりました。
売上高は前年同期を441百万円上回ったものの、営業利益については128百万円下回りました。
ストック型フィービジネスのうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等は、当社グループの基盤をなすビジネスモデルにもとづく「ストック型」と位置付けており、経過期間と比して順調な実績を上げております。
これに対し、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、また管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けており、経過期間と比して大きくビハインドしているため、フィー収入を厚くするべく、今後さらなる伸長に注力する必要があります。
なお、当社グループは2022年3月期末のフィービジネス売上高ガイダンス(目安)をストック型とフロー型合わせて4,250百万円としており、ガイダンス達成を目指し、引き続き優良な収益不動産残高の更なる拡充をしていく必要があると考えております。
(注) 1 各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2 収益不動産残高22,927百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(21百万円)を含めておりません。
(2) 財政状態の概況
当第3四半期においては、収益不動産の仕入とこれに伴う取引金融機関からの資金調達を進めた結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,707百万円、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が3,472百万円増加いたしました。
また、純資産は889百万円増加しました。この主な要因は、ノンコミットメント型ライツ・オファリング(行使価額ノンディスカウント型)の実施による資本金700百万円及び資本剰余金700百万円の増加、四半期純利益463百万円の計上、一方、配当による利益剰余金768百万円の減少、自己株式の取得及び処分による175百万円の減少によるものであります。
前述のことなどから、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、4,261百万円増加しました。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第3四半期末における資産合計は34,886百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が22,949百万円(構成比65.8%)、現金及び預金が8,862百万円(構成比25.4%)を占めています。
(負債)
当第3四半期末における負債合計は、22,048百万円となりました。うち、有利子負債が18,592百万円(構成比53.3%)を占めています。
(純資産)
純資産合計は、12,837百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が10,133百万円を占めています。また当第3四半期において、円高の進行により為替換算調整勘定が46百万円減少し、△82百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
株式会社澄川工務店を連結子会社としたこと及び新卒採用を行った事などの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より23名増加し190名になりました。セグメント別の従業員数は次のとおりです。
2019年12月31日現在
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
② 提出会社の状況
2019年12月31日現在
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
(1) 経営成績の概況
当第3四半期における国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続くものの一方で、消費税引き上げ後の影響から個人消費は緩やかな持ち直しに留まり、海外の経済減速に伴う輸出の低迷等とあいまって、景気は横ばい圏での推移となっております。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、オフィス・商業用施設の需要は引き続き旺盛なものの、居住用の収益不動産においては、在庫件数が前年同期を上回っており、需給の先行きは依然として不透明な状況となっております。一方、海外事業の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格及び取引件数は引き続き高水準で推移しているものの、現地での法令の変更等もあり、その影響に留意が必要です。
このような事業環境のもと、当社グループは第6次中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)に基づき、「Ⅰ.変化する環境下でも安定的に収益を生み出せる強靭な事業基盤への進化」「Ⅱ.新事業分野の開発・開拓と、既存事業との相乗効果の発揮」「Ⅲ.顧客体験価値の最大化を前提とする永続的な顧客基盤の構築」の3つを基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。なかでも、2019年11月開催の臨時株主総会で承認された当社グループの持株会社化(2020年4月1日予定)は、基本方針Ⅱの推進に拍車をかける重要な戦略施策と位置付けております。
その結果、当第3四半期における売上高は17,352百万円(前年同期比1.2%減)、EBITDAは1,072百万円(同46.9%減)、経常利益は659百万円(同59.6%減)となりました。なお、大幅減益となった要因は、前期(2019年3月期)第1四半期に計上した特別損失757百万円(東京国税局から受けた過年度消費税に係る更正通知を踏まえた過年度消費税相当額の引当計上)による純利益の減益インパクトをリカバーするべく、前期の第2四半期以降に、当初販売を予定していなかった不動産のうち特に利益率が高い収益不動産を前倒しして販売したことにより、EBITDA及び経常利益が大幅に積み増しされ、その相対比較によるものであります。
一方、当第3四半期の利益面における通期計画進捗率は、EBITDA80.6%、経常利益78.5%と、経過期間に比して順調な推移となっております。この要因は、不透明な不動産市況にありながらも、各種大型物件や不動産小口化商品を中心に需要を的確にとらえた結果、好調な販売実績をあげることができたことによるものであります。
当第3四半期の連結経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)
| 2020年3月期 (通期計画) | 2019年3月期 第3四半期 (実績) | 2020年3月期 第3四半期 (実績) | ||||||
| 金額 | 金額 | 金額 | ||||||
| 売上比 | 売上比 | 売上比 | 対前年同期増減率 | 通期計画 進捗率 | ||||
| 売上高 | 26,000 | 100.0% | 17,561 | 100.0% | 17,352 | 100.0% | △1.2% | 66.7% |
| (不動産販売) | ― | ― | (15,367) | (87.5%) | (14,634) | (84.3%) | (△4.8%) | ― |
| (ストック) | ― | ― | (2,546) | (14.5%) | (2,988) | (17.2%) | (17.4%) | ― |
| (内部取引) | ― | ― | (△351) | (△2.0%) | (△269) | (△1.6%) | ― | ― |
| EBITDA | 1,330 | 5.1% | 2,018 | 11.5% | 1,072 | 6.2% | △46.9% | 80.6% |
| 経常利益 | 840 | 3.2% | 1,632 | 9.3% | 659 | 3.8% | △59.6% | 78.5% |
| 税前利益 | 890 | 3.4% | 874 | 5.0% | 659 | 3.8% | △24.5% | 74.1% |
| 純利益 | 570 | 2.2% | 642 | 3.7% | 463 | 2.7% | △27.8% | 81.3% |
(注)1 (不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2 EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高14,634百万円、EBITDA1,359百万円、営業利益1,355百万円となりました。
販売棟数は、国内25棟、米国9棟となり、前年同期と比較して米国収益不動産の販売棟数が減少してるものの、それを国内の大型物件及び小口化商品の好調な販売で補い、経過期間と比して順調な実績推移となりました。なお、EBITDA及び営業利益とも大幅な減益となった理由は、前述のとおり、前年同期に高利益率の収益不動産を販売したこととの、相対比較によるものです。
一方、仕入については国内18棟、米国10棟、仕入高12,311百万円となり、前年同期を1,885百万円上回りました。仕入棟数は前年同期から全体で15棟減少しておりますが、仕入物件の大型化により仕入高が増加しております。
結果として収益不動産残高((注)2参照)は22,927百万円となり、前連結会計年度末を1,698百万円上回りましたが、当社グループでは2022年3月期末の収益不動産残高ガイダンス(目安)を36,500百万円としていることに鑑みますと、今後さらに仕入れに注力することが必要であると考えております。
(ストック型フィービジネス)
売上高2,988百万円、EBITDA684百万円、営業利益602百万円となりました。
売上高は前年同期を441百万円上回ったものの、営業利益については128百万円下回りました。
ストック型フィービジネスのうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等は、当社グループの基盤をなすビジネスモデルにもとづく「ストック型」と位置付けており、経過期間と比して順調な実績を上げております。
これに対し、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、また管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けており、経過期間と比して大きくビハインドしているため、フィー収入を厚くするべく、今後さらなる伸長に注力する必要があります。
なお、当社グループは2022年3月期末のフィービジネス売上高ガイダンス(目安)をストック型とフロー型合わせて4,250百万円としており、ガイダンス達成を目指し、引き続き優良な収益不動産残高の更なる拡充をしていく必要があると考えております。
(注) 1 各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2 収益不動産残高22,927百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(21百万円)を含めておりません。
(2) 財政状態の概況
当第3四半期においては、収益不動産の仕入とこれに伴う取引金融機関からの資金調達を進めた結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,707百万円、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が3,472百万円増加いたしました。
また、純資産は889百万円増加しました。この主な要因は、ノンコミットメント型ライツ・オファリング(行使価額ノンディスカウント型)の実施による資本金700百万円及び資本剰余金700百万円の増加、四半期純利益463百万円の計上、一方、配当による利益剰余金768百万円の減少、自己株式の取得及び処分による175百万円の減少によるものであります。
前述のことなどから、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、4,261百万円増加しました。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第3四半期末における資産合計は34,886百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が22,949百万円(構成比65.8%)、現金及び預金が8,862百万円(構成比25.4%)を占めています。
(負債)
当第3四半期末における負債合計は、22,048百万円となりました。うち、有利子負債が18,592百万円(構成比53.3%)を占めています。
(純資産)
純資産合計は、12,837百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が10,133百万円を占めています。また当第3四半期において、円高の進行により為替換算調整勘定が46百万円減少し、△82百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
株式会社澄川工務店を連結子会社としたこと及び新卒採用を行った事などの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末より23名増加し190名になりました。セグメント別の従業員数は次のとおりです。
2019年12月31日現在
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末 従業員数(名) (2019年3月31日) | 当第3四半期 連結累計期間末 従業員数(名) (2019年12月31日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 82 | 89 | 7 |
| ストック型フィービジネス | 47 | 61 | 14 |
| 全社(管理部門) | 38 | 40 | 2 |
| 合計 | 167 | 190 | 23 |
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
② 提出会社の状況
2019年12月31日現在
| セグメントの名称 | 前事業年度末 従業員数(名) (2019年3月31日) | 当第3四半期 累計期間末 従業員数(名) (2019年12月31日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 61 | 63 | 2 |
| ストック型フィービジネス | 9 | 9 | - |
| 全社(管理部門) | 38 | 40 | 2 |
| 合計 | 108 | 112 | 4 |
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。また、当社グループ以外からの出向者を含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
