四半期報告書-第94期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当第1四半期の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第1四半期における国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続くものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みから個人消費は緩やかな持ち直しに留まり、海外の経済減速に伴う輸出の低迷等から、景気は横ばい圏での推移となっております。国内・国外ともに通商問題の動向が世界経済に与える影響を注視するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響や消費税増税の影響など、引き続き留意が必要です。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、オフィス・商業用施設の需要は引き続き旺盛なものの、居住用の収益不動産においては、在庫件数が前年同期を大幅に上回る傾向が続いており、需給の先行きは依然として不透明な状況となっています。一方、海外事業の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格は引き続き上昇しており、在庫は安定的に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは第6次中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)に基づき、「Ⅰ.変化する環境下でも安定的に収益を生み出せる強靭な事業基盤への進化」「Ⅱ.新事業分野の開発・開拓と、既存事業との相乗効果の発揮」「Ⅲ.顧客体験価値の最大化を前提とする永続的な顧客基盤の構築」の3つを基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。
当第1四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)
(注) 1 (不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益又は税引前損失」は「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失」、「純利益又は純損失」は「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」をそれぞれ省略したものです。
2 EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高3,835百万円、EBITDA377百万円、営業利益376百万円となりました。
当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高は20,304百万円となり、前連結会計年度末を924百万円下回りました。
一方、販売面では、国内8棟の販売を行いましたが、米国では販売スケジュールの関係で当第1四半期での販売実績はございませんでした。国内の販売においては大型の収益不動産の販売が堅調であり、売上高において前年同期を下回ったものの、利益では前年同期を上回りました。
収益不動産の仕入に際しては、不動産の市況が不透明な中、物件ごとの採算性を慎重に見極めました。その結果、国内4棟及び米国5棟の仕入を完了し、仕入高は1,946百万円となりました。
(ストック型フィービジネス)
売上高737百万円、EBITDA137百万円、営業利益104百万円となりました。
収益不動産の期中平均残高は、前年同期の22,701百万円に対し当第1四半期は20,451百万円と減少いたしました。国内収益不動産のプロパティ・マネジメントの受託戸数については、前年同期末の4,578戸に対し、当第1四半期末は4,599戸と増加いたしました。
(注) 1 各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2 収益不動産残高20,304百万円には、2018年7月に東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(12百万円)を含めておりません。
(2) 財政状態の概況
当第1四半期においては、大型物件の売却を進める一方で収益不動産の仕入れを慎重に行った事などの結果、収益不動産924百万円、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が441百万円減少しました。これらの要因等から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、1,336百万円減少しました。
なお、当社グループは、2022年3月期末の収益不動産残高のガイダンス(目安)を36,500百万円としております。当第1四半期末における収益不動産残高は、上述のとおり前連結会計年度から924百万円減少した結果、20,304百万円となっています。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第1四半期末における資産合計は29,288百万円となりました。うち、収益不動産が20,304百万円(構成比69.3%)、現金及び預金が6,555百万円(構成比22.4%)を占めています。
(負債)
当第1四半期末における負債合計は、17,482百万円となりました。うち、有利子負債が14,677百万円(構成比50.1%)を占めています。
(純資産)
純資産合計は、11,806百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が8,733百万円(構成比29.8%)を占めています。また当第1四半期において、円高の進行により為替換算調整勘定が118百万円減少し、△154百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
② 提出会社の状況
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
(1) 経営成績の概況
当第1四半期における国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続くものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みから個人消費は緩やかな持ち直しに留まり、海外の経済減速に伴う輸出の低迷等から、景気は横ばい圏での推移となっております。国内・国外ともに通商問題の動向が世界経済に与える影響を注視するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響や消費税増税の影響など、引き続き留意が必要です。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、オフィス・商業用施設の需要は引き続き旺盛なものの、居住用の収益不動産においては、在庫件数が前年同期を大幅に上回る傾向が続いており、需給の先行きは依然として不透明な状況となっています。一方、海外事業の拠点がある米国ロサンゼルス圏におきましては、中古住宅の取引成約価格は引き続き上昇しており、在庫は安定的に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは第6次中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)に基づき、「Ⅰ.変化する環境下でも安定的に収益を生み出せる強靭な事業基盤への進化」「Ⅱ.新事業分野の開発・開拓と、既存事業との相乗効果の発揮」「Ⅲ.顧客体験価値の最大化を前提とする永続的な顧客基盤の構築」の3つを基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。
当第1四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)
| 2020年3月期 (通期計画) | 2019年3月期 第1四半期 (実績) | 2020年3月期 第1四半期 (実績) | ||||||
| 金額 | 金額 | 金額 | ||||||
| 売上比 | 売上比 | 売上比 | 前年比 | 通期計画進捗率 | ||||
| 売上高 | 26,000 | 100.0% | 4,647 | 100.0% | 4,507 | 100.0% | △3.0% | 17.3% |
| (不動産販売) | ― | ― | (3,999) | (86.1%) | (3,835) | (85.1%) | (△4.1%) | ― |
| (ストック) | ― | ― | (752) | (16.2%) | (737) | (16.4%) | (△2.0%) | ― |
| (内部取引) | ― | ― | (△104) | (△2.2%) | (△64) | (△1.5%) | ― | ― |
| EBITDA | 1,330 | 5.1% | 249 | 5.4% | 234 | 5.2% | △6.0% | 17.7% |
| 経常利益 | 840 | 3.2% | 121 | 2.6% | 111 | 2.5% | △8.5% | 13.3% |
| 税引前利益又は 税引前損失(△) | 890 | 3.4% | △635 | ― | 111 | 2.5% | ― | 12.5% |
| 純利益又は 純損失(△) | 570 | 2.2% | △306 | ― | 72 | 1.6% | ― | 12.7% |
(注) 1 (不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益又は税引前損失」は「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失」、「純利益又は純損失」は「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」をそれぞれ省略したものです。
2 EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高3,835百万円、EBITDA377百万円、営業利益376百万円となりました。
当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高は20,304百万円となり、前連結会計年度末を924百万円下回りました。
一方、販売面では、国内8棟の販売を行いましたが、米国では販売スケジュールの関係で当第1四半期での販売実績はございませんでした。国内の販売においては大型の収益不動産の販売が堅調であり、売上高において前年同期を下回ったものの、利益では前年同期を上回りました。
収益不動産の仕入に際しては、不動産の市況が不透明な中、物件ごとの採算性を慎重に見極めました。その結果、国内4棟及び米国5棟の仕入を完了し、仕入高は1,946百万円となりました。
(ストック型フィービジネス)
売上高737百万円、EBITDA137百万円、営業利益104百万円となりました。
収益不動産の期中平均残高は、前年同期の22,701百万円に対し当第1四半期は20,451百万円と減少いたしました。国内収益不動産のプロパティ・マネジメントの受託戸数については、前年同期末の4,578戸に対し、当第1四半期末は4,599戸と増加いたしました。
(注) 1 各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2 収益不動産残高20,304百万円には、2018年7月に東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(12百万円)を含めておりません。
(2) 財政状態の概況
当第1四半期においては、大型物件の売却を進める一方で収益不動産の仕入れを慎重に行った事などの結果、収益不動産924百万円、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が441百万円減少しました。これらの要因等から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、1,336百万円減少しました。
なお、当社グループは、2022年3月期末の収益不動産残高のガイダンス(目安)を36,500百万円としております。当第1四半期末における収益不動産残高は、上述のとおり前連結会計年度から924百万円減少した結果、20,304百万円となっています。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第1四半期末における資産合計は29,288百万円となりました。うち、収益不動産が20,304百万円(構成比69.3%)、現金及び預金が6,555百万円(構成比22.4%)を占めています。
(負債)
当第1四半期末における負債合計は、17,482百万円となりました。うち、有利子負債が14,677百万円(構成比50.1%)を占めています。
(純資産)
純資産合計は、11,806百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が8,733百万円(構成比29.8%)を占めています。また当第1四半期において、円高の進行により為替換算調整勘定が118百万円減少し、△154百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末 従業員数(名) (2019年3月31日) | 当第1四半期 連結累計期間末 従業員数(名) (2019年6月30日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 82 | 108 | 26 |
| ストック型フィービジネス | 47 | 46 | △1 |
| 全社 | 38 | 39 | 1 |
| 合計 | 167 | 193 | 26 |
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
② 提出会社の状況
| セグメントの名称 | 前事業年度末 従業員数(名) (2019年3月31日) | 当第1四半期 累計期間末 従業員数(名) (2019年6月30日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 61 | 65 | 4 |
| ストック型フィービジネス | 9 | 7 | △2 |
| 全社 | 38 | 39 | 1 |
| 合計 | 108 | 111 | 3 |
(注) 従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
