有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の表のとおり、売上高24,687百万円(通期計画達成率95.0%)、EBITDA1,470百万円(同110.6%)、経常利益932百万円(同111.1%)、当期純利益625百万円(同109.7%)となりました。当社グループの事業に対する新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当連結会計年度においては深刻化しておらず、売上高は若干の未達となったものの、利益面では当初の計画を上回って着地することができました。
なお、前年比での大幅な減益の要因は、前期(2019年3月期)第1四半期に計上した特別損失757百万円(東京国税局から受けた過年度消費税に係る更正通知を踏まえた過年度消費税相当額の引当計上)による純利益の減益インパクト動産を前倒しして販売したことにより、EBITDAおよび経常利益が大幅に積み増しされ、その相対比較によるものです。
当連結会計年度の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.(不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2.EBITDA(償却等前営業利益):連結営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
今後は、これまで不透明であった新型コロナウイルス感染拡大の経済社会活動への影響が多様なかたちで顕在化することが予想されます。当社グループの事業領域に関しては、不動産市況や金融システム、それらに連動する顧客の投資マインドなどに対する様々な影響が考えられ、情勢を慎重に見極めながら、積極的な経営を目指してまいります。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高20,753百万円、EBITDA1,859百万円、営業利益1,855百万円となりました。
販売棟数は、国内33棟、米国14棟となり、売上高は微減したものの、一棟当たりの売上高は441百万円と前連結会計年度に比べて2割強増加し、物件の大型化が進みました。国内においてはこうした大型物件及び小口化商品の販売が、また、米国においては現地での積極的な販売方針を取り入れたことやハワイでの販売などが、それぞれ業績に寄与しました。なお、利益面において大幅な減益となった理由は、前述のとおり、前連結会計年度に高利益率の収益不動産を販売したこととの、相対比較によるものです。
一方、仕入高は16,934百万円となり、国内25棟、米国10棟を仕入れました。一棟当たりの仕入高は483百万円となり、仕入面においても着実に物件の大型化が進んでおります。
結果として収益不動産残高は23,118百万円((注)2参照)となり、前連結会計年度を1,888百万円上回りました。
(ストック型フィービジネス)
売上高4,303百万円、EBITDA959百万円、営業利益852百万円となりました。
売上高は、当連結会計年度にグループ会社化した株式会社澄川工務店の業績((注)3参照)が寄与し、前連結会計年度を890百万円上回りました。営業利益については、プロパティ・マネジメントに留まらない多様な顧客ニーズを捕捉するべく先行投資として人員を増加したこと等の影響により、28百万円下回りました。
(注)1.各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2.収益不動産残高23,118百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(17百万円)を含めておりません。
3.「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。
(2) 財政状態の概況
当連結会計年度においては、収益不動産の仕入とこれに伴う資金調達を進めた結果、現金及び預金が1,877百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,893百万円、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が3,815百万円増加いたしました。
また、純資産は1,058百万円増加しました。この主な要因は、第2四半期において、ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/行使価額ノンディスカウント型)などの実施による資本金710百万円及び資本剰余金707百万円の増加、当期純利益625百万円の計上、一方、配当による利益剰余金768百万円の減少、自己株式の取得及び処分による147百万円の減少によるものであります。
前述のことなどから、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、4,843百万円増加しました。
当期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は35,468百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が23,135百万円(構成比65.2%)、現金及び預金が8,982百万円(構成比25.3%)を占めています。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、22,463百万円となりました。うち、有利子負債が18,935百万円(構成比53.4%)を占めています。
(純資産)
純資産合計は、13,005百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が10,131百万円を占めています。
(3) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度より1,898百万円増加し、8,972百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、1,720百万円となりました。これは、(1)経営成績の概況に記載のとおり、税金等調整前当期純利益933百万円を計上したこと、たな卸資産が2,054百万円増加したことによる資金の減少などが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、357百万円となりました。これは、貸付金の貸付による支出212百万円、敷金の差入による支出87百万円などが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、3,941百万円となりました。これは、新株予約権の行使による収入1,377百万円、有利子負債が3,815百万円増加したことによる資金の増加などが主な要因です。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成に当たり、会計方針は原則として前連結会計年度と同一の基準を継続して適用するほか、引当金等につきましても過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行い、またたな卸資産のうち重要な長期滞留物件等が認められる場合には、回収可能性の検討を行い必要な評価減を行なっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下の表のとおり、売上高24,687百万円(通期計画達成率95.0%)、EBITDA1,470百万円(同110.6%)、経常利益932百万円(同111.1%)、当期純利益625百万円(同109.7%)となりました。当社グループの事業に対する新型コロナウイルス感染拡大の影響は、当連結会計年度においては深刻化しておらず、売上高は若干の未達となったものの、利益面では当初の計画を上回って着地することができました。
なお、前年比での大幅な減益の要因は、前期(2019年3月期)第1四半期に計上した特別損失757百万円(東京国税局から受けた過年度消費税に係る更正通知を踏まえた過年度消費税相当額の引当計上)による純利益の減益インパクト動産を前倒しして販売したことにより、EBITDAおよび経常利益が大幅に積み増しされ、その相対比較によるものです。
当連結会計年度の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)
| 2020年3月期 (通期計画) | 2019年3月期 (実績) | 2020年3月期 (実績) | ||||||
| 金額 | 金額 | 金額 | ||||||
| 売上比 | 売上比 | 売上比 | 前年比 | 通期計画達成率 | ||||
| 売上高 | 26,000 | 100.0% | 24,861 | 100.0 | 24,687 | 100.0% | 99.3% | 95.0% |
| (不動産販売) | ― | ― | (21,879) | (88.0%) | (20,753) | (84.1%) | (94.9%) | ― |
| (ストック) | ― | ― | (3,413) | (13.7%) | (4,303) | (17.4%) | (126.1%) | ― |
| (内部取引) | ― | ― | (△431) | (△1.7%) | (△369) | (△1.5%) | ― | ― |
| EBITDA | 1,330 | 5.1% | 2,324 | 9.3% | 1,470 | 6.0% | 63.3% | 110.6% |
| 経常利益 | 840 | 3.2% | 1,802 | 7.3% | 932 | 3.8% | 51.8% | 111.1% |
| 税引前利益 | 890 | 3.4% | 1,043 | 4.2% | 933 | 3.8% | 89.4% | 104.9% |
| 純利益 | 570 | 2.2% | 663 | 2.7% | 625 | 2.5% | 94.2% | 109.7% |
(注)1.(不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2.EBITDA(償却等前営業利益):連結営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウェア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
今後は、これまで不透明であった新型コロナウイルス感染拡大の経済社会活動への影響が多様なかたちで顕在化することが予想されます。当社グループの事業領域に関しては、不動産市況や金融システム、それらに連動する顧客の投資マインドなどに対する様々な影響が考えられ、情勢を慎重に見極めながら、積極的な経営を目指してまいります。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高20,753百万円、EBITDA1,859百万円、営業利益1,855百万円となりました。
販売棟数は、国内33棟、米国14棟となり、売上高は微減したものの、一棟当たりの売上高は441百万円と前連結会計年度に比べて2割強増加し、物件の大型化が進みました。国内においてはこうした大型物件及び小口化商品の販売が、また、米国においては現地での積極的な販売方針を取り入れたことやハワイでの販売などが、それぞれ業績に寄与しました。なお、利益面において大幅な減益となった理由は、前述のとおり、前連結会計年度に高利益率の収益不動産を販売したこととの、相対比較によるものです。
一方、仕入高は16,934百万円となり、国内25棟、米国10棟を仕入れました。一棟当たりの仕入高は483百万円となり、仕入面においても着実に物件の大型化が進んでおります。
結果として収益不動産残高は23,118百万円((注)2参照)となり、前連結会計年度を1,888百万円上回りました。
(ストック型フィービジネス)
売上高4,303百万円、EBITDA959百万円、営業利益852百万円となりました。
売上高は、当連結会計年度にグループ会社化した株式会社澄川工務店の業績((注)3参照)が寄与し、前連結会計年度を890百万円上回りました。営業利益については、プロパティ・マネジメントに留まらない多様な顧客ニーズを捕捉するべく先行投資として人員を増加したこと等の影響により、28百万円下回りました。
(注)1.各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2.収益不動産残高23,118百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(17百万円)を含めておりません。
3.「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。
(2) 財政状態の概況
当連結会計年度においては、収益不動産の仕入とこれに伴う資金調達を進めた結果、現金及び預金が1,877百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,893百万円、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が3,815百万円増加いたしました。
また、純資産は1,058百万円増加しました。この主な要因は、第2四半期において、ライツ・オファリング(ノンコミットメント型/行使価額ノンディスカウント型)などの実施による資本金710百万円及び資本剰余金707百万円の増加、当期純利益625百万円の計上、一方、配当による利益剰余金768百万円の減少、自己株式の取得及び処分による147百万円の減少によるものであります。
前述のことなどから、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、4,843百万円増加しました。
当期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は35,468百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が23,135百万円(構成比65.2%)、現金及び預金が8,982百万円(構成比25.3%)を占めています。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、22,463百万円となりました。うち、有利子負債が18,935百万円(構成比53.4%)を占めています。
(純資産)
純資産合計は、13,005百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が10,131百万円を占めています。
(3) キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度より1,898百万円増加し、8,972百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、1,720百万円となりました。これは、(1)経営成績の概況に記載のとおり、税金等調整前当期純利益933百万円を計上したこと、たな卸資産が2,054百万円増加したことによる資金の減少などが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、357百万円となりました。これは、貸付金の貸付による支出212百万円、敷金の差入による支出87百万円などが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、3,941百万円となりました。これは、新株予約権の行使による収入1,377百万円、有利子負債が3,815百万円増加したことによる資金の増加などが主な要因です。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 収益不動産販売事業 | 20,753,453 | 94.9 |
| ストック型フィービジネス | 4,303,832 | 126.1 |
| 計 | 25,057,286 | 99.1 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成に当たり、会計方針は原則として前連結会計年度と同一の基準を継続して適用するほか、引当金等につきましても過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行い、またたな卸資産のうち重要な長期滞留物件等が認められる場合には、回収可能性の検討を行い必要な評価減を行なっております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
