固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」等に計上し、5年間にわたり償却しております。2019/06/25 15:01

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」等に計上し、5年間にわたり償却しております。2019/06/25 15:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント計	調整額(注1)	連結財務諸表上計上額(注2)
支払利息	198,754	7,867	206,621
有形固定資産及び無形固定資産の増減額	6,625	7,969	14,595

(注)1 セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資
産及び費用です。

2019/06/25 15:01

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、2019年12月までの本社移転および横浜営業所の閉鎖を決定したことから、一部の有形固定資産の耐用年数と本社および横浜営業所の原状回復義務の償却に係る合理的な期間を将来に渡り変更しております。なお、これによる損益への影響は軽微であります。

2019/06/25 15:01

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得した有形固定資産
定率法(但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/25 15:01

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/06/25 15:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/25 15:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/25 15:01

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県において、賃貸用一棟マンション(土地を含む。)を所有しておりましたが、前連結会計年度において、固定資産に計上していた長期保有用収益不動産1,227,982千円は、販売用収益不動産に保有方針を変更したため、販売用不動産に振替えております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、固定資産に計上していた2017年4月から同年6月の期間において、6,149千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2019/06/25 15:01

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産の「その他」等に計上し、5年間にわたり償却しております。

2019/06/25 15:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/06/25 15:01

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得した有形固定資産

2019/06/25 15:01