#1 その他の新株予約権等の状況: ① 新株予約権者は、下記(a)及び(b)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2015年3月期の経常利益が500百万円を超過した場合及び2016年3月期の経常利益が600百万円を超過した場合
割当てられた本新株予約権の40%
2019/06/25 15:01
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような事業環境のもと、当社グループは第5次中期経営計画(2017年3月期～2019年3月期)に基づき、「収益不動産残高の戦略的な拡充を通じた、強固な事業基盤の確立と安定的な収益基盤の追求」「新たな収益の柱となる事業の開発と育成」「規模拡大に耐えうるケイパビリティの再構築」を基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。
当社は、成長性を示す経営指標としてEBITDA、経常利益、税金等調整前当期純利益(税引前利益)を定めています。
2020年3月期の連結業績計画は以下のとおりです。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績の概況
当連結会計年度においては、連結売上高24,861百万円(通期業績計画達成率103.6%)連結経常利益は1,802百万円(通期業績計画達成率180.3%)、連結当期純利益は663百万円(通期業績計画達成率100.6%)となり、売上・利益ともに当初の計画を達成することができました。
第5次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、ロサンゼルスを拠点とする米国での事業が引き続き堅調であり、連結売上高の24.1%(前連結会計年度は18.9%)に成長したこと、当社初の不動産小口化商品である「ARISTO京都」を2018年12月中に完売することができ、商品の多様化と顧客層の拡大に寄与したこと、また、今後の成長資金の獲得のために2018年8月に発行した第21回新株予約権の行使が進み、978百万円の調達が出来たことなど、各種成果を残しております。
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