このような事業環境のもと、当社グループは第6次中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)に基づき、「Ⅰ.変化する環境下でも安定的に収益を生み出せる強靭な事業基盤への進化」「Ⅱ.新事業分野の開発・開拓と、既存事業との相乗効果の発揮」「Ⅲ.顧客体験価値の最大化を前提とする永続的な顧客基盤の構築」の3つを基本方針に掲げ、各種施策に取り組みました。なかでも、2019年11月開催の臨時株主総会で承認された当社グループの持株会社化(2020年4月1日予定)は、基本方針Ⅱの推進に拍車をかける重要な戦略施策と位置付けております。
その結果、当第3四半期における売上高は17,352百万円(前年同期比1.2%減)、EBITDAは1,072百万円(同46.9%減)、経常利益は659百万円(同59.6%減)となりました。なお、大幅減益となった要因は、前期(2019年3月期)第1四半期に計上した特別損失757百万円(東京国税局から受けた過年度消費税に係る更正通知を踏まえた過年度消費税相当額の引当計上)による純利益の減益インパクトをリカバーするべく、前期の第2四半期以降に、当初販売を予定していなかった不動産のうち特に利益率が高い収益不動産を前倒しして販売したことにより、EBITDA及び経常利益が大幅に積み増しされ、その相対比較によるものであります。
一方、当第3四半期の利益面における通期計画進捗率は、EBITDA80.6%、経常利益78.5%と、経過期間に比して順調な推移となっております。この要因は、不透明な不動産市況にありながらも、各種大型物件や不動産小口化商品を中心に需要を的確にとらえた結果、好調な販売実績をあげることができたことによるものであります。
2020/02/13 15:02
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