有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/06/26 16:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金	2百万円	4百万円
貸倒引当金	0百万円	0百万円
子会社株式評価損	78百万円	78百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 16:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
賞与引当金	7百万円	11百万円
貸倒引当金	25百万円	20百万円
子会社株式評価損	78百万円	78百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

2023/06/26 16:29

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、金融商品に関する会計基準に従い、長期貸付金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
チトセア投資に対する長期貸付金の回収可能額は主に当社からの配当金によって算定されるため、当社グループの配当可能利益等に影響を受けますが、当社は2023年4月26日に民事再生法の規定による再生手続開始の申立を行い、2023年5月9日に民事再生手続開始決定がなされております。

2023/06/26 16:29

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、金融商品に関する会計基準に従い、長期貸付金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしております。
回収可能額は主に当社からの配当金によって算定されるため、当社グループの配当可能利益等に影響を受けますが、当社は2023年4月26日に民事再生法の規定による再生手続開始の申立を行い、2023年5月9日に民事再生手続開始決定がなされております。

2023/06/26 16:29

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2023/06/26 16:29