建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法2015/05/01 15:56

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	3,413千円	―
土地	2,625千円	―

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#3 固定資産除却関連損の注記

※2 固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	55,601千円
信託建物及び信託構築物	―	164,344千円
その他	―	5,533千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	491,262千円	1,894,898千円
信託建物及び信託構築物	49,037,040千円	57,558,850千円
機械装置及び運搬具	2,695千円	1,909千円

(2) 担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	本社移転関連	224,003千円
工具器具備品	本社移転関連	33,459千円

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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