固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/05/01 15:56

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)及び(2)に関する注記
取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産等の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

2015/05/01 15:56

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法2015/05/01 15:56

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	3,413千円	―
土地	2,625千円	―
計	6,038千円	―

2015/05/01 15:56

#5 固定資産除却関連損の注記

固定資産除却関連損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	55,601千円
信託建物及び信託構築物	―	164,344千円
その他	―	5,533千円
解体費用等	―	214,268千円
計	―	439,748千円

2015/05/01 15:56

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他(工具器具備品)	284,182千円	190,611千円
無形固定資産(借地権)	8,388,224千円	8,273,118千円
販売用不動産	758,329千円	―

(2) 担保付債務

2015/05/01 15:56

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/05/01 15:56

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/01 15:56

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、4,028,272千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)であります。
平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、5,565,967千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却関連損は150,183千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2015/05/01 15:56

#10 資産の保有目的の変更に関する注記

※3 資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産から販売用不動産	―	251,658千円

2015/05/01 15:56

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/05/01 15:56

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。

2015/05/01 15:56