建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ196千円増加しております。

2018/06/12 15:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ64,323千円増加しております。

2018/06/12 15:02

#3 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法2018/06/12 15:02

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物等	8,149千円	― 千円
土地	11,015千円	― 千円

2018/06/12 15:02

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
信託建物及び信託構築物	1,710,252千円	― 千円
信託土地	147,955千円	― 千円

2018/06/12 15:02

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他(流動資産)	―	157,011千円
建物及び構築物	7,207,456千円	21,266,540千円
信託建物及び信託構築物	80,713,713千円	84,573,440千円
機械装置及び運搬具	23,274千円	74,607千円

なお、上記の他連結上相殺消去されている関係会社出資金(前連結会計年度25,486,758千円、当連結会計年度55,139,986千円)に質権が設定されております。
(2) 担保付債務

2018/06/12 15:02

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2018/06/12 15:02

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)当社連結子会社のUNIZO Real Estate DC Seven, LLCは、ユニゾグループの優良収益物件投資の一環として以下のとおり固定資産を取得いたしました。

取得物件の内容	1325 G Street
	土地 3,096.54㎡
	建物 28,297.06㎡
取得価額	21,710百万円(193.5百万米ドル)

(2)当社連結子会社のUNIZO Real Estate DC Eight, LLCは、ユニゾグループの優良収益物件投資の一環として以下のとおり固定資産を取得いたしました。

取得物件の内容	1341 G Street
	土地 1,238.17㎡
	建物 12,109.70㎡
取得価額	7,349百万円(65.5百万米ドル)

2.無担保社債の発行

2018/06/12 15:02

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/12 15:02