固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 5804億8637万
- 2018年3月31日 +18.05%
- 6852億3591万
個別
- 2017年3月31日
- 3141億3509万
- 2018年3月31日 +5.71%
- 3320億7046万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2018/07/10 15:09
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/07/10 15:09 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2018/07/10 15:09
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 信託土地 ― 千円 773,184千円 無形固定資産 ― 千円 △451,745千円 計 ― 千円 560,087千円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産2018/07/10 15:09
なお、上記の他連結上相殺消去されている関係会社出資金(前連結会計年度55,139,986千円、当連結会計年度79,497,397千円)に質権が設定されております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) その他(工具器具備品) 323,712千円 194,963千円 無形固定資産(借地権) 9,762,960千円 8,316,854千円 計 301,624,825千円 337,547,840千円
(2) 担保付債務 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2018/07/10 15:09
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/07/10 15:09
(単位:千円) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度は、前連結会計年度及び当連結会計年度開業したホテルが寄与したこと等により、売上高は、10,219百万円(同9,417百万円 同8.5%増)、効率化にも努めましたが、新規ホテルの開業準備費用の増嵩及び2017年度開業ホテルの創業赤字等により、営業利益は、1,828百万円(同2,380百万円 同23.2%減)と増収減益となりました。2018/07/10 15:09
当連結会計年度末の資産合計は、738,676百万円となり、前連結会計年度末比104,810百万円の増加となりました。これは、オフィスビル取得等により有形固定資産が前連結会計年度末比105,625百万円増加したこと等によるものです。賃貸等不動産(賃貸オフィスビル等)の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は563,490百万円、時価は677,259百万円となっております。なお、自ら運営するホテル及びゴルフ場の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は93,739百万円、時価は157,294百万円となっております。
当連結会計年度末の負債合計は、651,773百万円となり、前連結会計年度末比94,393百万円の増加となりました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末比90,297百万円増加いたしました。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、12,797,334千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)であります。2018/07/10 15:09
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、17,418,594千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は560,087千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2018/07/10 15:09
ユニゾグループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除去時にアスベスト撤去に係る義務を有しています。
建物解体時における残存石綿量を見積るためには、建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、老朽化等を原因とする資産の物理的使用可能期間の予測による債務の履行時期の見積りが困難であり、具体的な経営計画に基づかない限り解体時期を見積ることができません。従って、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/07/10 15:09
① リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。