(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	105百万円	99百万円
未払事業税	106百万円	137百万円
賞与引当金	5百万円	2百万円
貸倒引当金	0百万円	0百万円
子会社株式評価損	78百万円	78百万円
その他	6百万円	20百万円
繰延税金資産 小計	303百万円	339百万円
評価性引当額	△187百万円	△339百万円
繰延税金資産 合計	115百万円	―百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△933百万円	△0百万円
有価証券評価益	△206百万円	△54百万円
その他	-百万円	△7百万円
繰延税金負債 合計	△1,139百万円	△62百万円
差引:繰延税金負債の純額	△1,024百万円	△62百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.4%	△0.2%
住民税均等割等	0.0%	0.0%
評価性引当額による影響等	△0.0%	1.7%
連結納税による影響	―	△5.2%
その他	0.0%	△2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.2%	24.1%