エスポア（3260）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2018年5月31日: 215万
2018年8月31日 +231.22%: 715万
2018年11月30日 +6.7%: 763万
2019年2月28日 +41.4%: 1078万
2019年5月31日 -94.19%: 62万
2019年8月31日 +942.42%: 653万
2019年11月30日 +64.11%: 1072万
2020年2月29日 +45.37%: 1559万
2020年5月31日 -76.04%: 373万
2020年8月31日 +79.44%: 670万
2020年11月30日 +70.08%: 1140万
2021年2月28日 -32.97%: 764万
2021年5月31日 -85.18%: 113万
2021年8月31日 +82.61%: 206万
2021年11月30日 +108.6%: 431万
2022年2月28日 -38.55%: 265万
2022年5月31日 -82.65%: 46万
2022年8月31日 +999.99%: 510万
2022年11月30日 -13.65%: 440万
2023年2月28日 -9.91%: 397万
2023年5月31日 +783.03%: 3507万
2023年8月31日 -93.57%: 225万
2023年11月30日 +27.88%: 288万
2024年2月29日 +27.11%: 366万
2024年5月31日 -93.05%: 25万
2024年8月31日 +100%: 51万
2024年11月30日 +50%: 76万
2025年2月28日 +33.33%: 102万
2025年5月31日 -75%: 25万
2025年8月31日 +100.39%: 51万
2025年11月30日 +49.9%: 76万
2026年2月28日 +33.16%: 102万

個別

2009年2月28日: 1億7800万
2009年11月30日 -55.61%: 7900万
2010年2月28日 -62.19%: 2987万
2010年5月31日 -99.53%: 14万
2010年8月31日 +100%: 28万
2010年11月30日 +58.51%: 44万
2011年2月28日 +999.99%: 2670万
2011年5月31日 -98.79%: 32万
2011年8月31日 +100.31%: 64万
2011年11月30日 +50.08%: 97万
2012年2月29日 +34.81%: 130万
2012年5月31日 -75.32%: 32万
2012年8月31日 +102.48%: 65万
2012年11月30日 +50.15%: 98万
2013年2月28日 +32.48%: 130万
2013年5月31日 -78.94%: 27万
2013年8月31日 +91.24%: 52万
2013年11月30日 +47.71%: 77万
2014年2月28日 +30.62%: 101万
2014年5月31日 -75.07%: 25万
2014年8月31日 +245.24%: 87万
2014年11月30日 +104.48%: 177万
2015年2月28日 +125.35%: 400万
2015年5月31日 -96.33%: 14万
2015年8月31日 +951.02%: 154万
2015年11月30日 +89.77%: 293万
2016年2月29日 -79.84%: 59万
2016年5月31日 +461.93%: 332万
2016年8月31日 -94.43%: 18万
2016年11月30日 +80.54%: 33万
2017年2月28日 +14.07%: 38万
2017年5月31日 +999.99%: 425万
2017年8月31日 +123.06%: 949万
2017年11月30日 +42.11%: 1349万
2018年2月28日 +20.51%: 1626万
2019年2月28日 -33.96%: 1074万
2020年2月29日 +31.61%: 1413万
2021年2月28日 -70.9%: 411万
2022年2月28日 -85.42%: 60万
2023年2月28日 +283.67%: 230万
2024年2月29日 -78.71%: 49万
2025年2月28日 +93.88%: 95万
2026年2月28日 ±0%: 95万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

2026/05/28 16:26

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		5.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/05/28 16:26

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(b)税務上の繰越欠損金432,993千円(法定実効税率を乗じた額)は、全額回収不能と判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
その他		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		7.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/05/28 16:26

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益から法人税等の税負担を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、
11,825千円となりました。

2026/05/28 16:26