固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

減価償却費の調整額1,251千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,430千円は、主に本社事務所に係る設備投資であります。
2.セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

グメント利益又は損失の調整額△171,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額144,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額1,251千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,430千円は、主に本社事務所に係る設備投資であります。2014/05/29 14:28

#3 事業等のリスク

(11) 保有する資産について
当社が保有している販売用不動産及び固定資産について、時価の下落や賃貸収益の悪化等により減損処理の対象になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 新株予約権(ストック・オプション)について

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
自社における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
上記以外の無形固定資産
定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2014/05/29 14:28

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産計	-		-
固定資産
税務上の繰越欠損金	83,978		163,639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年2月28日)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に対して662,609千円減少の1,306,044千円となりました。主な要因としましては、販売用不動産の減少131,014千円及び仕掛販売用不動産の減少468,751千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に対して225,359千円減少の9,722,253千円となりました。主な要因としましては、有形固定資産の減少によるものであります。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	3,874千円	3,922千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	2,349
時の経過による調整額	48	40

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