資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。2015/06/01 14:16

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

① 内部監査及び監査役監査の状況
当社では上記のとおり、内部牽制制度の充実と経営の合理化及び資産の保全を行うため内部監査制度を設けており、内部監査規程に基づいて業務監査を実施しております。
監査役監査は、常勤監査役を中心に実施されておりますが、非常勤監査役も業務を分担して実施しております。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から営業状況の報告を受け、重要書類の閲覧等を行っております。また、経営の妥当性、効率性等に関して助言や提案を行っており、取締役職務の執行状況を常に監督できる体制にあります。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「賃貸・管理事業」は、商業施設賃貸、商業施設運営管理、土地・建物賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注

グメント利益の調整額△166,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額81,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額1,308千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。2015/06/01 14:16

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
①流動資産

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#6 事業等のリスク

当社は事業用地を仕入れる場合には、土壌汚染や地中埋設物等による建築スケジュールへの影響を回避するために必要に応じて土壌調査を行い、売買契約書においては土壌汚染があった場合の対策費用を売主負担としております。しかしながら、使用履歴上は問題のない土地であっても購入後または分譲後に近隣地域から土壌汚染物質が流入するなど土壌汚染問題が発生し、当社が予期しない土壌汚染対策が求められた場合は、事業化スケジュールの遅延が生じ、もって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 保有する資産について
当社が保有している販売用不動産及び固定資産について、時価の下落や賃貸収益の悪化等により減損処理の対象になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、賃貸用資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/01 14:16

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/01 14:16

#9 担保に供している資産の注記

※2 担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記

※3 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
流動資産
未払金	1,076千円		951千円
繰延税金資産計	-		-
固定資産
税務上の繰越欠損金	163,639		152,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	3,922千円	2,352千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,349	-
時の経過による調整額	40	14

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年2月28日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金(2)売掛金	119,702126,939	119,702126,939	--
資産計	246,641	246,641	-
(1)工事未払金(2)短期借入金(3)未払金(4)社債 (※)(5)長期借入金 (※)(6)関係会社長期借入金	100965,500135,43774,0006,768,8221,090,000	100965,500135,43774,9326,784,8501,090,000	---93216,027-

(※)1年内返済予定の社債及び長期借入金を含めております。
当事業年度(平成27年2月28日)

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