#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成27年3月1日至平成27年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 開発・販売事業は、神奈川県横須賀市(1物件)及び愛知県名古屋市(1物件)の宅地及び建売販売を行い、宅地1区画を引渡しました。
この結果、売上高は30,373千円(前年同期比5.9%減)となり、セグメント利益は1,363千円(前年同期比53.7%増)となりました。
② 賃貸・管理事業
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#3 重要な後発事象、四半期財務諸表（連結）: 当社は、コスト管理の徹底などにより、当第1四半期累計期間において営業利益41,933千円及び経常利益21,557千円を計上いたしましたが、減損損失48,440千円の計上により税引前四半期純損失は26,882千円、四半期純損失は30,155千円を計上するに至りました。
当社は、前事業年度より、開発・販売事業の売上高は低水準となっていることに加えて、賃貸・管理事業においては新規に出店となったテナントはあったものの、大型テナントの退去が続いたことにより一部物件の稼働率は低下しております。
これらの開発・販売事業の不振、賃貸・管理事業におけるテナント退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大により、当社の資金繰りは余力があるわけではありませんでした。
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#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 益基盤の確立
(賃貸・管理事業)
賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
(開発・販売事業)
開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めております。
なお、「第4経理の状況、1四半期財務諸表、注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、当第1四半期会計期間末に存在していた継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点では認められなくなったと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は行っておりません。2016/06/27 14:15