四半期報告書-第45期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「1事業等のリスク」に記載の重要事象等を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。
今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。
① 収益基盤の確立
(賃貸・管理事業)
賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
(開発・販売事業)
開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めております。
なお、「第4経理の状況、1四半期財務諸表、注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、当第1四半期会計期間末に存在していた継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点では認められなくなったと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載は行っておりません。