四半期報告書-第44期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、「1 事業等のリスク」に記載の重要事象等を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。
今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。
① 収益基盤の確立
(賃貸・管理事業)
賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。
(開発・販売事業)
開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。
② 財務体質の健全化
①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。また、株式会社三井住友銀行より、既存借入先を対象としたリファイナンスを平成28年1月13日に実行しました。この実行により資金繰りの安定化、財務体質の健全化を図ってまいります(詳細は下記※参照)。
加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。
※(リファイナンスの概要)
平成28年1月8日開催の取締役会において下記の借入について決議し、平成28年1月13日付にてシンジケートローン契約を締結しております。
1. 使途
既存借入金の借換資金
2. 借入先の名称
株式会社三井住友銀行
3. 借入金額、借入条件(利率、返済条件等)
6,199,500千円
日本円TIBOR+0.8%
平成28年1月末日より
1ケ月毎元金均等返済
4. 借入の実施時期、返済期限
平成28年1月13日
平成32年12月末日
5. アレンジメントフィー
196,000千円
6. 担保提供資産又は保証の内容
当社賃貸不動産
担保預金(普通預金)
7. その他重要な特約等がある場合にはその内容
当社決算数値について一定の条件の財務制限条項が付された契約が含まれております。
③ 運転資金の確保
①、②の施策により各借入先の理解を得るよう努めてまいります。また、主要株主であるストーク株式会社は株式会社三井住友銀行とのリファインスの実行とあわせ、平成28年1月13日付で当社に120,000千円の融資を実行することで当社を支援しています(詳細は下記※参照)。
これらのリファイナンスの実行により、当社の資金繰りの安定化を図っております。
なお、第2四半期報告書提出時点では、平成27年10月14日付でストーク株式会社と締結した250,000千円の融資枠設定に関する覚書に基づき、当社は当該融資枠を活用し必要な資金を確保する予定でした。ストーク株式会社は同社が有する当社に対する貸付金を当社の主要株主である株式会社ランキャピタルマネジメントに債権譲渡することで融資に必要な資金を確保する予定でした。しかしながら、ストーク株式会社より株式会社ランキャピタルマネジメントとの債権譲渡交渉が難航していると連絡を受け、当社はストーク株式会社及び各借入先との協議・交渉を重ねました。その結果、上述のリファイナンスは長期の資金を確保することができるとともに、利息を含む年間返済額の圧縮ができ、キャッシュ・フローの改善を図れることから、当社は株式会社三井住友銀行とのリファイナンスを実行することとしました。
※(ストーク株式会社からの借入の概要)
平成28年1月8日開催の取締役会において下記の借入について決議し、平成28年1月13日付にて金銭消費貸借契約を締結しております。
1. 使途
運転資金
2. 借入先の名称
ストーク株式会社
3. 借入金額、借入条件(利率、返済条件等)
120,000千円
1.2%
元金一括返済
4. 借入の実施時期、返済期限
平成28年1月13日
平成32年12月末日
5. 担保提供資産又は保証の内容
該当なし
6. その他重要な特約等がある場合にはその内容
該当なし。なお、本借入は平成27年10月14日付の覚書に基づく融資枠の活用ではない、別借入となります。
当社は、全社一丸となり上記対応策を進めてまいりますが、賃貸・管理事業における既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及び開発・販売事業における物件販売には今後の契約締結が必要となります。
これらの計画や資金調達が計画通り進捗しない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。